建設技術者向けNEWS

　関東地方整備局関係の２０２０年度第３次補正予算のうち、管内９都県の補助事業等配分額（事業費）の合計は前年度比６３％増の３９７６億８０００万円と大幅に増えた。９都県別では、群馬県のみ６４％減の８１億４２００万円と唯一減少した。第３次補正は、事業規模１５兆円程度の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の初年度分の財源を盛り込んだ予算となる。同局関係では補助事業等合計の６８％にあたる２７１４億９８００万円が加速化対策分となっている。

　第３次補正予算は、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（２０年１２月８日閣議決定）に基づき、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」の２つの柱について、所要の経費が計上された。

　２０年１月３０日に成立した１９年度補正予算と２１年１月２８日に成立した補正予算を日刊建設通信新聞社が独自に比較した。１９年度分には復興庁計上分も含まれているなど、単純比較は難しいものの、基本的には次年度までに執行する予算となる。関東整備局関係では直轄事業を含めると前年度比約５４％増の５０３０億７８００万円の規模となった。

　補助事業等の都県別配分額はばらつきが見られる。

　唯一減少した群馬県の担当者によると、新型コロナウイルスによる影響が大きかったという。市町村分も含まれるため一概に言えない部分もあるが、県担当者によると「新型コロナの影響で税収減とともにコロナ対応に歳出増が見込まれている」などの理由から公共事業費を抑制せざるを得ない状況で、２１年度当初予算編成も同様の傾向だという。ただ、１９年東日本台風などを踏まえて策定した「ぐんまNo.１レジリエンス強化実現計画」の初年度が２１年度からで、計画の関連予算は「加速化対策を活用しながら死守する方針」（県担当者）との考えだ。

　関東整備局管内では、管内で１９年の災害復旧・復興に向けた事業が高水準で推移していることや、２０年度第３次補正予算を受け、公共工事発注者間のさらなる連携強化に向けた取り組みとして「“地域インフラ”サポートチーム関東」を設置した。

　さらに、４日には公共工事の円滑な施工体制の確保に向け、管内１都８県の建設業協会との意見交換会をウェブ方式で開き、受発注者間の連携も強化する方針だ。

　２１年度以降、加速化対策予算の都県配分額とともに、管内の事業執行における円滑な発注と施工体制の確保の行方にも注目が集まっている。