建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、ＩＣＴ土工で発注者指定型と施工者希望型I型の適用範囲を４月から拡大する。発注者指定型は予定価格６０００万円以上かつ土工量１万m3以上、施工者希望型I型は土工量５０００m3以上に基準を見直す。適用範囲は各地方整備局が地域の実情に応じて国交省本省の基準を拡大するなどして運用しているが、本省が適用範囲の拡大を打ち出すことで、将来的な標準化を見据えてＩＣＴ活用工事を積極的に推進する姿勢を示す。

　ＩＣＴを活用した施工を前提に発注する発注者指定型は、本省の要領で予定価格３億円以上と定めており、土工量の基準はない。４月から予定価格の基準を６０００万円以上に引き下げることで、現行の一般土木Ａ、Ｂ等級からＡ－Ｃ等級に対象が広がることになる。Ｃ等級にはこれまで、予定価格３億円未満の施工者希望型Ｉ型、同II型、簡易型を適用していた。また、発注者指定型のうちＣ等級に限定して土工量の基準を新たに設定し、５０００m3以上とする。

　あわせて、ＩＣＴ活用を受注者が自ら決めることができる施工者希望型のうち、ＩＣＴを活用した実績を総合評価落札方式で加点するI型の土工量基準を現行の１万m3以上から５０００m3以上に引き下げる。II型と簡易型は総合評価落札方式の加点がないため、多くのインセンティブを付与するＩ型の適用範囲を広げることで、受注者のＩＣＴ活用を促す。

　施工者希望型I型の土工量基準引き下げに伴い、施工者希望型II型と簡易型の適用範囲は、土工量５０００m3未満に狭まることになる。

　基準を今回見直すのはＩＣＴ土工のみだが、ＩＣＴ活用工事の将来的な標準化を見据え、その他工種でも適用範囲の拡大を今後検討する。