建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、あらかじめ最適な仕様を確定することが困難な工事などに適用する「技術提案・交渉方式」の拡大を図る方針だ。橋梁の補修工事など、中小規模の工事であっても、施工者独自の高度な技術や工法を活用する必要があると判断されるケースで効果的に活用していく。適用事例の分析・検証を進めながら、今後も各地方整備局に積極的な適用を促す。　対象の技術提案・交渉方式は、技術的な難易度が高いなど、発注者があらかじめ最適な仕様を設定できない工事や、損傷や不可視部分が存在する大規模修繕など「仕様の前提となる条件の確定が困難な工事」への適用を想定した入札方式を指す。

　契約の仕組みとして設計・施工一括タイプ、技術協力・施工タイプ、設計交渉・施工タイプの３つの類型がある。

　これまで近畿地方整備局の国道２号淀川大橋床版取替他工事（設計交渉・施工タイプ）や、九州地方整備局の熊本５７号災害復旧二重峠トンネル工事（技術協力・施工タイプ）など５件で適用している。

　適用事例の検証を進めながら、手続きの簡素化など中小規模の工事でも活用しやすいように柔軟な運用体制を構築。例えば、橋梁の補修工事など、施工者独自の高度な技術や工法を活用する必要がある場合などに積極的な適用を促す。

　直轄工事での適用の拡大によって、分析・検証のターゲットとなる事例を蓄積。施工段階での手戻りの減少など、活用の効果やメリットを確認していく中で、継続して手続きや運用の改善を図る。

　分析・検証の結果は将来的に直轄工事における「技術提案・交渉方式」の運用に関するガイドラインの改定に反映させる。

　実際に現在、直轄工事で適用している５件は施工中または手続き中の段階となっているが、これまでの手続きなどで見えてきた課題を整理。昨年１２月に運用ガイドラインを改定している。

　『今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会』（座長・小澤一雅東大大学院教授）の中間とりまとめ（案）でも、工事の特性に応じた多様な入札契約方式の採用として技術提案・交渉方式の拡大を明記。より適用しやすい 環境をつくることで、事業プロセスの上流段階から後工程で生じるリスクを事前に回避する「フロントローディング」の実践に弾みをつける方針が示されている。