建設技術者向けNEWS

　国土交通省関東地方整備局は、社会的要請からニーズの高まりとともに今後、市場規模の広がりが見込まれる事業促進ＰＰＰ業務で受注意欲を喚起する新たな取り組みを始める。複数年度にまたがることが多く、難易度も高い業務特性を踏まえ、平均業務成績評点７８点以上を獲得した管理技術者の実績を他の建設コンサルタント業務などでも活用できるようにする。さらに同点以上の管理技術者か主任技術者実績を持つ技術者を「部長・事務所長表彰の経験」と同等の扱いとし、プロポーザル方式の発注業務で加点する。８月１日から運用を始める。９日に開いた総合評価審査委員会で明らかにした。

　防災・減災、国土強靱化など今後も一層社会的な役割が高まる公共事業だが、職員数は減少傾向にあり、より良い社会資本整備に向けて事業促進ＰＰＰのニーズがさらに増大することが想定される。

　発注件数は増加傾向にあるものの、「設計コンサルタント、建設会社において、ビジネスとして位置付けがなく、事業促進ＰＰＰを担う体制が十分に整っていない」とする分析もあるのが実態だ。

　同局は、２０２０年度から独自策として受注制限と常駐・専任の緩和の試行を開始した。工区内の業務（発注者支援業務などを除く）の受注制限を廃止。主任技術者と担当技術者の常駐はいずれか１人とし、専任も不要とした。さらに２０年１２月にはさらなる緩和策として受注制限の対象業務を「調査設計資料作成業務」のみとした。

　同時に、「用地取得促進監理業務（用地版ＰＰＰ業務）」も創設している。

　ただ、頻発していた不調は一定の改善効果がみられたが、河川系など一部で残っている。こうした状況を踏まえ、高いマネジメント力を持つ技術者の活躍機会の拡大を図ることを目的に、２つの施策を新たに展開する。

　１点目は、事業促進ＰＰＰ業務の管理技術者で同種・類似業務の指導実績を「マネジメント経験」として認定。この経験を持つ技術者を総合評価落札方式とプロポーザル方式で発注する他の建設コンサルタント業務などで管理（主任）技術者として配置する場合、当該発注業務の同種・類似業務の実績として扱う。

　２点目はプロポーザル方式で発注する業務を対象に事業促進ＰＰＰの管理技術者か主任技術者実績を持つ技術者を「管理（主任）技術者の経験及び能力」の「優良表彰」で「部長・事務所長表彰の経験」と同等に評価する。基本的には発注業務で３点加点する。同表彰受賞者はその実績で評価する。

　両施策とも平均業務成績評点７８点以上などが条件となる。今回の新たな取り組みは技術者の活躍機会の拡大にとどまらず、事業促進ＰＰＰ業務の市場形成に向けた新たな一手となりそうだ。