建設技術者向けNEWS

　全国規模で設備工事を手掛ける企業が女性社員の採用を拡大している。日刊建設工業新聞社が電気・空調・通信の各設備工事会社を対象に実施したアンケートによると、女性社員の採用動向を回答した１８社のうち１４社が「増加している」と回答した。優秀な人材の確保やダイバーシティー（人材の多様性）の実現を背景に、性別にとらわれない採用活動を展開。女性社員が出産・育児後に復職しやすい制度の構築や仕組みづくりに加え、女性管理職比率を高める動きも活発になっている。

　新卒者の採用活動で女性社員の獲得に向け、具体的な数値目標を掲げている企業もある。ダイダンと日本コムシスは、新卒採用者の女性割合を２０％以上にする目標を設定。住友電設なども具体的な目標を設定し採用活動を展開している。ユアテックは「技術職の女性を１６～２０年度の期間内に１０人以上採用」や「各施工部門に技術職の女性を１人以上新規に配置」といった行動計画を策定している。

　積極的な採用活動と併せて、女性が働きやすい環境整備に力を入れる企業は多い。女性社員同士での座談会や研修を実施し、多くの意見を取り入れながら環境を整える動きも見られる。

　ジョンソンコントロールズは「キャリアアップを支援する環境を整え、女性リーダーを増やす」、住友電設は「一般職から総合職への職種転換を促進する」としている。「現場を対象とした職場環境の整備を計画」（富士古河Ｅ＆Ｃ）など、各社は働き方や職場環境の改善に注力する。

　採用とともに不可欠なのが出産・育児に備えた環境整備だ。高砂熱学工業、三機工業、大気社、ダイダン、トーエネック、ミライト、大気社など多くの企業で、育児休業や就業時間短縮などの期間をこれまで以上に延長する動きが見られる。さらに日比谷総合設備と日本コムシスは、在宅勤務やテレワークなどの取り組みを活発化させている。

　関電工は、産休・育休中の社員を対象にタブレット端末を貸与。仕事と育児を両立するための情報交換やワーキングマザー同士の交流を目的に、ンターネット交流サイト（ＳＮＳ）を開設した。同社以外にも今後、ＩＴやＩＣＴ（情報通信技術）を活用した動きが広がりそうだ。

　管理職の女性比率を高める動きも広がっている。アンケートを実施した２０社のうち、８社が中長期的な目標を設定していた。最も女性管理職比率の目標数値が高かったのはジョンソンコントロールズ。１７年４月１日時点で３・４％だった割合を、２１年までに５％まで引き上げる。このほかの企業も１～５年先をめどに具体的な数値目標を掲げ、女性管理職比率の拡大を目指している。