建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、発注行政における今後の取り組みの方向性をまとめた。柱となるのが、大きな課題となっている維持管理・更新への対応と、それを推し進めるための発注体制の構築。その「担い手」である地域建設業を確保・育成していくための入札・契約方式の改善と、体制が脆弱（ぜいじゃく）な市町村など地方自治体への積極的な支援を打ち出している点が特徴だ。　１２日の発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会『今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会』に、今後の取り組みの方向性となる中間とりまとめ（案）を提示した。

　中間とりまとめ（案）は、公共工事の発注という観点でみる企業や技術者・技能者への「評価」から、最適な契約相手を選ぶ「入札・契約方式」の改善、成果品の品質や目的物である社会資本に対する国民の信頼を勝ち取る「監督・検査」のあり方に至るまで、各段階で受発注者が協働して取り組むべき方向性を示す、いわば発注行政における羅針盤という位置付け。

　ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに代表される生産性の向上や働き方改革の推進、品質管理の高度化など、これからの公共事業あるいは建設産業に求められる「建設生産・管理システム」のあるべき姿を網羅的に示す。