建設技術者向けNEWS

　スポーツ庁は、先進的なスタジアム・アリーナ整備の具体的な構想・計画を策定する自治体や法人格を持つ団体を支援する。多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナを「２０２５年までに２０拠点を実現する」という政府目標の達成に向け、スポーツ成長産業化施策の１つとしてスタジアム・アリーナ改革を推進する。

　２１年度スポーツ産業の成長促進事業「スタジアム・アリーナ改革推進事業（先進事例形成支援）」として実施する。事業を委託する自治体などを２６日まで募っている。提案書類を技術審査委員会が審査し、審査終了後、原則３０日以内にすべての提案者に選定結果を知らせる。採択件数は２件程度。１件当たり１２００万円を上限に事業を委託する。

　応募はコンソーシアム形式も認める。既に建設段階の案件やスタジアム・アリーナの具体的な立地が１カ所に特定していない案件、２５年までに竣工予定でない案件などは、原則事業の対象外となる。

　事業では、スタジアム・アリーナ構想・計画を策定し、主要なステークホルダーと合意形成する。具体的な立地を特定し、商圏として想定している地域の課題、ニーズ調査・分析、運営・管理の専門家などにヒアリングし、その結果を踏まえ、スタジアム・アリーナ改革を通じて実現したいビジョンや具体的な中長期収支計画を含む構想・計画を策定する。

　また、地域官民連携協議会や説明会の開催などを通じて、構想・計画への理解や協力が不可欠となる自治体や地域経済界、スポーツ団体、コンサート・展示会関係者、整備後の主な利用者・地域住民の主要なステークホルダーとの間で合意形成を図る。

　まちづくり全体との調和確保、関連法令や条例の把握、多用なステークホルダー間の利害調整やリスク分担などをマネジメントするプロジェクトマネジャーかプロジェクトチームを配置する必要がある。

　「２５年度までに実現する２０拠点」は、多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナに選ばれた施設のうち、設計・建設段階と運営・管理段階の 施設が該当する。スポーツ庁は、２０年度事業の施設を既に選定。１月に公表する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中であることなどを理由に公表を控えている。