建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、欧米で導入されている「アベイラビリティペイメント方式」を活用した官民連携事業を進めるため、地方自治体の導入支援を強化する。同方式は、キャッシュフローを生み出しにくいインフラでの官民連携が可能な仕組み。国内でも利用料金が発生しない一般道路の維持管理などで活用が見込まれており、支援を通じて手法を確立できれば官民連携が可能なインフラの範囲が広がりそうだ。

　国交省が委託契約したコンサルタントを地方自治体に派遣し、インフラ維持管理に関する官民連携事業の導入可能性、導入に当たっての課題、対応方針の検討を支援する「インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援」の対象に、同方式の活用事業を位置付けた。２０００万円を上限に対象経費を補助する。支援対象の２０２１年度第１次募集を２６日まで受け付けている。４月下旬にも支援先を決める。

　アベイラビリティペイメント方式は、主に利用料金の生じない公共施設を対象とするＰＦＩ契約などのうち、管理者が公共施設の機能や持続性に対応した指標を設定し、指標の達成状況に応じて委託した民間事業者への支払額の一部または全部を決める仕組み。

　内閣府は、２１年度内をめどに同方式のガイドラインを策定する。政府が２０年７月に閣議決定した成長戦略フォローアップでは、同方式の導入可能性調査を２２年度までに１０件以上実施し、案件形成を進める方針が示されている。

　国交省は、先導的官民連携支援事業で１９年度に東京都調布市を採択し、料金収入を伴わない一般市道を対象に、同方式を活用した包括的民間委託による管理の検討を支援したことがある。