建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（奥村太加典会長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の浸透に向けて、４７都道府県建設業協会の会員企業が受注した国土交通省の「ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事」でフォローアップ調査を実施し、メリットや課題などをより明確化する。全国９地区で開く２０２１年度地域懇談会・ブロック会議までに調査結果をまとめ、地方自治体を含む発注機関に提示する方針だ。

　全建は、直轄Ｃランクを対象としたＣＣＵＳ活用推奨モデル工事（受注者希望方式）の試行に合わせて、同工事受注後にシステムを導入した傘下団体会員の活用状況などを追跡する。その上で見えてくる利点や問題点を踏まえ、普及促進につなげる。

　ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事に前向きな姿勢を示す建協は、▽宮城▽福島▽栃木▽群馬▽東京▽山梨▽長野▽岐阜▽静岡▽愛知▽滋賀▽大阪▽兵庫▽島根▽岡山▽宮崎▽鹿児島－－の１７団体で、三重や高知、佐賀、長崎でも検討が進む。

　フォローアップ調査の結果は、ことし１０月を予定する地域懇談会・ブロック会議が始まる前に集約する。その内容を会合に参加する地方自治体などの発注機関と共有し、システム活用に関する受発注者間の足並みをそろえる。

　全建が２０年に独自に取り組んだ「ＣＣＵＳモデル工事現場」（３３件）のアンケート結果では、システムメリットについて「ない」が７４％で、「ある」の２６％を大きく上回った。

　また、国交省のＣＣＵＳ義務化モデル工事で設定している、下請企業の平均登録率（１現場の下請企業数のうち事業者登録している割合）の最低基準である「７０％」を上回ったのは、２４％だった。

　登録技能者数については「ゼロ」が４％、「１人以上５人未満」が１１％、「５人以上１０人未満」が２７％、「１０人以上２５人未満」が３５％、「２５人以上」が２３％。技能者の平均登録率（１現場の技能者数のうち技能者登録している割合）は、最低基準の「６０％以上７９％以下」が２１％、目標基準の「８０％以上」は１３％にとどまった。「書類申請に経費と手間がかかる」「メリットがない」ことなどが登録が進まない理由となっている。

　ＣＣＵＳモデル工事現場の施工者は、公共工事の積算で技能者の技能に応じた賃金体系の構築と反映、カードリーダー設置費用、タッチ費用の計上、工事成績や総合評価、経審への加点、登録料・設備費の削減を求めるとともに、「２次下請以下は明確に説明できるメリットがないと、なかなか登録は難しい」「料金改定（引き上げ）により一層普及が遅延する」などと指摘する。