建設技術者向けNEWS

　国土交通省と総務省は、地方自治体における施工時期の平準化のための取り組みを後押しするため、都道府県や市町村の議長会と連携することを決めた。２０２０年度から開始した都道府県の公共工事契約業務連絡協議会（公契連）を通じた働き掛けで、財政部局を含む自治体内の部局間連携を促進してきたが、繰り越し承認の円滑化など議会へのアプローチも必要であると判断。２１年度から議長会と連携し、各自治体の議会に直接、平準化の重要性を訴えていく。

　国交省と総務省は２０年度から都道府県公契連に参画し、直接市町村に対してダンピング対策や施工時期の平準化など入札契約の適正化を促してきた。債務負担行為の活用など施工時期の平準化のための取り組みを進める上で、協力が必要な財政部局へのアプローチを総務省が担うことで、より実効性を高めて自治体に働き掛けている。

　財政部局と並んで、施工時期の平準化のための施策実施に重要なのは首長や議会の理解だ。例えば、年度末と年度当初の繁閑を埋めるための、繰り越し手続きについては議会の承認が不可欠だ。平準化のための繰り越しの必要性が理解されていないと、会計年度独立の原則に基づいて、繰り越し手続きに支障が出る可能性がある。

　そこで、都道府県公契連を通じた財政部局など他部局連携の次のステップとして、議長会との連携による議会への周知に乗り出す。特に、都道府県に比べ平準化の取り組みが進んでいない市町村をターゲットとして、市議会議長や町村議会議長に必要性を説明することで円滑な繰り越し手続きなどにつなげる狙いだ。今夏から今秋にかけて議会議長などに直接周知していく。

　あわせて、都道府県公契連を通じた取り組みも発展させる。各自治体の具体的な取り組みや発注・執行状況の基本データを整理した「平準化カルテ」の整備を始める。２１年度は先行的に１２００自治体程度で作成し、２２年度は全国の市町村で整備する。

　平準化カルテは自治体内の部局間連携や議会での説明、地元建設業界との意見交換などの場で活用し、各自治体が実態を踏まえた実効性のある対策を取れるよう後押しする。