建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、建築設計委員会の会員企業３０社を対象とした「日建連会員会社における環境配慮設計（建築）の推進状況」をまとめた。ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）への対応状況では、６６％に当たる２０社が地方自治体や発注者が要求する案件以外でも、社内基準を設けて自主的な評価を実施している。評価した建物の８９.０％が標準的なビルの評価値（ＢＥＥ１・０）を上回るＢ＋ランク以上を示した。Ａランク（ＢＥＥ１・５以上３・０未満）は全体の４３.４％を占めて最多。最高のＳランクは４.５％だった。

　調査は、２０１９年度に建築物省エネ法に基づく届出・申請を行った、延べ面積２０００㎡以上の設計案件のエネルギー消費性能に関する評価値、ＣＡＳＢＥＥへの対応状況などを対象とした。２０年７月時点で３０社から省エネ計画書対象建物５０９件、ＣＡＳＢＥＥ評価建物３７３件について回答を得た。

　省エネ法適合性判定の義務化から３年目となった今回の調査は、前回と同様に、標準入力法に比べ計算・検査項目が少ない「モデル建物法」に切り替える傾向が強く、全体の９割以上を占めた。ＢＥＩ（エネルギー消費性能）は、モデル建物法よりも標準入力法を採用する案件の方がより高い省エネ性能を示している。

　また、２０社はＣＡＳＢＥＥの評価に伴う社内基準を設けているほか、ランク・ＢＥＥ値などの目標を定めている。目標を定めていない１０社のうちの４社は評価結果に応じて目標性能や設計内容を見直すこととしている。

　評価実績を建物用途別にみると、事務所はＳランクが１６.７％、Ａランクが４６.７％で、約６０％がＡランク以上だった。病院にＳランクはなかった。

　３０社の 設計施工建物のＣＯ2削減率は２６％で、前年度から１ポイント上昇した。省エネ設計に伴う運用時ＣＯ2削減量は、約３０％増の年間約１１.７万ｔと推定される。