建設技術者向けNEWS

　清水建設は、東京支店傘下の建築工事の現場を対象に“物流改革”に乗り出す。日立物流の協力を得て、４月から同社と協力会社の物流関連コストを削減する建設物流システム「シミズ・スマート・ロジ」を展開する。初弾として、大型プロジェクトを含む１０現場と協力会社１９社の参加で取り組みをスタートさせる。徐々に対象の現場と資材を拡大していく方針だ。

　新たな建設物流システム「シミズ・スマート・ロジ」は、協力会社と現場間の物流に中間物流拠点「ロジセンター」を介在させる点が特徴。ロジセンターが“調整弁”となって現場への資材の運搬を合理化する仕組みとなる。

　現場がウェブシステムに資材のリクエスト情報（数量と納入期間）を公開すると、この情報を確認した協力会社が中間物流拠点（ロジセンター）へ、ロジセンターは現場へとリクエストのあった資材を運ぶ。徐々に対象の現場と資材を拡大していく中で、２年以内に東京支店での本格運用を目指す。

　初弾として、日立物流の守谷倉庫の一部（２３００㎡）をロジセンターにして、共同で運営する。物流コストの削減余地が大きいサッシやスチールドア、ＯＡフロアなど１４種類の資材を対象に取り組みをスタートさせる。

　協力会社はリクエスト情報を満たしさえすれば、自社の都合で効率的に生産ラインを稼働させることが可能。かつ自社のタイミングで車両に資材を満載した状態でロジセンターに運ぶことができる。ロジセンターもリクエスト情報に沿って異なる資材を同一または複数の現場に効率的に運搬できるメリットがある。

　この取り組みによって、協力会社は運搬費を約１５％、製作費を約３％、現場は荷さばきに要する労務費を約５％も削減できると試算。１０現場・１９社の参加で１年間にわたって取り組みを継続すると、１０ｔと４ｔ積みトラックによる運搬を合わせて２２０回分も削減できる。その結果として、ＣＯ2の発生量を約６０ｔも削減できる見通しだ。

　ロジセンターを輸入資材の一時保管場所として活用すれば、例えば、為替レートが有利な時期にコンテナに満載した状態で資材を輸入することも可能になるなど、多角的な活用が見込めるという。