建設技術者向けNEWS

　国土交通省や建設業団体などで構成する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会は、１６日に総会を開き、２０２１年度の事業計画と収支計画を決議した。両計画は２０年９月の総会での申し合わせで示した「低位推計」を前提に作成し、年間で技能者３０万人と事業者３万社の新規登録と２０００万回の就業履歴蓄積（カードタッチ）を目指す。特にカードタッチ数は前年度の約２.５倍の目標を設定しており、ＣＣＵＳの持続性確保に向け、正念場の１年となる。

　同運営協議会の会長である国交省の青木由行不動産・建設経済局長は、「昨年の料金改定、追加拠出の時に議論して作成した２０年度の取り組み目標は達成される見通しとなった。ただ、今後、設定した目標どおりにいくかどうかは予断を許さない。昨年の申し合わせに基づいて関係者で取り組みを進め、対策を強化していく努力を続けなければならない」と呼び掛けた＝写真。

　現状の登録状況をみると、日本建設業連合会が会員企業の９７.１％（１３８社、２月時点）が登録済み。全国建設業協会も３８５６社（２０.６％、１月時点）が既に登録されており、規模の大きい企業を中心に登録が進んできている状況にある。

　２１年度以降も設定目標を達成するには、２次以下の下請事業者や地方圏の事業者・技能者の登録促進が不可欠となる。事業計画では１次下請事業者を対象とした、２次以下の事業者に登録を依頼する説明会を開催する。地方圏では地方自治体に対してＣＣＵＳの活用を働き掛けることで事業者・技能者の登録拡大につなげる。

　ＣＣＵＳに登録された施工体制・作業員名簿を活用した建設業退職金共済制度の手続き簡略化や元請・１次下請けによる一括申請方式の検討を進めて、利用者のメリットも向上させる。

　就業履歴蓄積数の状況をみると、２月に過去最高となる１１０万回を記録。ただ、年間２０００万回の目標を達成するには単純計算で月間で１６６万回が必要であることから、就業履歴を蓄積する技能者の拡大が必須だ。２０年度から実証実験を開始した携帯電話やスマートフォンを活用した就業履歴の蓄積方法の実現可能性の検討を進めるほか、就業履歴データをベースとした現場独自のポイント付与システムの構築を検討する。

　２１年度単年度だけの取り組みでなく、中長期を見据えたシステム更新の検討を始める。支出計画にはシステムの更新経費として３億５０００万円を積んでいるが、機能改善などの費用は対象としていない。機能改善を含めたシステム更新を検討し、早期に結論を得て収支計画に反映する。