建設技術者向けNEWS

　政府の総合科学技術・イノベーション会議は１６日、第６期科学技術・イノベーション基本計画を菅義偉首相に答申した。第５期計画で打ち出したＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向け、必要な研究開発に２０２１－２５年度の５年間で官民合わせて総額１２０兆円の投資を目指す。国土交通省は、公共工事への先端技術実装や建設現場を省エネルギー化するための技術開発などに取り組む。政府は３月中に閣議決定する。

　民間による研究開発投資の呼び水として、１２０兆円のうち政府が３０兆円を確保する。

　省庁別の取り組みを明記した。国交省関係の主な取り組みを見ると、デジタル化などによる効率的なインフラマネジメントを進める。具体的には、公共工事への先端技術実装を推進するほか、関係府省と連携して各インフラ管理者によるインフラデータのデジタル化・３次元化を進め、インフラデータを利活用するためのルールとプラットフォームも整備する。２５年度をめどに、府省庁、主要な地方自治体・民間企業が持つインフラデータプラットフォーム間の連携と主要他分野とのデータ連携の完了を目指す。

　５０年カーボンニュートラルに向けては、社会インフラ設備の省エネ化・ゼロエミッション化、建設現場を省エネ化するための革新的な技術開発の推進、グリーンインフラの社会実装に取り組む。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に造成する２兆円のグリーンイノベーション基金事業などを活用し、グリーン成長戦略を踏まえた革新的技術の社会実装を進める。

　スマートシティーは、データ連携基盤（都市ＯＳ）の導入やサービス開発を推進し、技術の実装や分野間でデータを連携・接続する地方自治体・地域団体数として２５年に１００程度を目指す。官民連携によるスマートシティーの海外展開も取り組みを強化し、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のスマートシティー案件形成に対する支援件数の目標を２５年に２６件と定めた。