建設技術者向けNEWS

　政労使の３者が協力し、仕事を発注する親事業者に対して作成を働き掛けるパートナーシップ構築宣言の公表企業数が、１０００社を超え、政府の成長戦略実行計画で掲げた目標を達成した。このうち建設業は１１７社に上っている。中小企業庁が公表企業数を前回発表した２０２０年１０月３０日以降に、竹中工務店が公表し、大手ゼネコン５社が出そろった。政府は、２１年度内に２０００社を目指す新たな目標を打ち出している。

　パートナーシップ構築宣言は、▽サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携▽親事業者と下請事業者の望ましい取引環境を規定する振興基準の順守－－などに、重点的に取り組むことを親事業者が代表権を有する個人名で宣言する取り組み。１７日時点で１０１２社が公表している。業種別で見ると、建設業は製造業（３４０社）に次いで２番目に多い。

　２１年度内に２０００社とする新たな目標は、１７日の成長戦略会議で梶山弘志経済産業相が表明した。達成に向けて政労使の３者は、親事業者への働き掛けに引き続き協力して取り組む。

　中企庁の調査によると、宣言企業のうち発注側の９４％が宣言内容を意識して、仕入れ先と取引条件を協議している。受注側への調査では、取引先の宣言企業から適正な取り引きとなるよう努力する姿勢が強いと感じるとの回答が５４％となっており、「宣言によって、各業界におけるサプライチェーン全体での取引適正化が広がっている」（中企庁事業環境部）とみている。

　新たな取り組みとして、５０年カーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長戦略、知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形作成、約束手形など支払手段の適正化に関する議論の進捗を踏まえ、パートナーシップ構築宣言のひな形を改正した。公表済みの企業には宣言内容の修正を求めない。

　インセンティブ（優遇措置）として、宣言企業は名刺などに専用のロゴマークを使用できるほか、経済産業省が実施する２つの補助金（ものづくり補助金、省エネ補助金）で審査時に加点措置が講じられる。各社の宣言内容は、全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載している。