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  • 遠隔臨場を試行継続/東北整備局 全工事の段階確認に適用/国交省

     国土交通省は、2020年度から全地方整備局に対象を拡大した遠隔臨場の試行結果をまとめた。多く発注者が時間的な効率化や作業の削減につながったと回答するなど効果を確認。一方で、通信環境や使用機器など一般化に向け、整理すべき課題も顕在化したことから、21年度も全国的に試行を継続する。先行的に東北地方整備局ではすべての工事の段階確認などの立ち会いは画面共有による遠隔臨場を標準とすることを決定。TeamsやZoomなどウェブ会議システムを活用して実施する。

     

     20年度は560件で遠隔臨場の試行に取り組んだ。主な工種別の内訳は、一般土木が380件、維持修繕が47件、アスファルト舗装が35件、橋梁上部が15件、、法面処理が10件、プレストレス・コンクリートが8件、浚渫が4件、造園が3件、セメント・コンクリート舗装が1件などとなっている。

     

     発注者にとっては段階確認などの立ち会いのための現場までの移動が不要になることから、時間に関する効率化につながったと高く評価された。一方で、一部の現場では通信環境により段階確認が困難なケースが発生した。

     

     また、使用する機器による費用の違いも明らかとなった。パッケージ化したシステムはシステムと機器を一式リースしているケースが多く、一定の初期費用と月額費用がかかる。ウェブ会議システムは無料の場合が多いが、一部で高額のシステムが見られた。工事情報共有システム(ASP)はASPの使用料に機器の購入またはリース費用を支払う形式となっている。

     

     効果や課題を踏まえ同省は、21年度も試行の継続を決定し、試行要領案や試行方針を一部改定する。例えば、遠隔臨場の状況は映像で保管するとしていたが、映像では大容量のデータをやりとりすることとなるため、映像をスクリーンショットなどで撮影して記録するように改める。

     

     対象工事には、20年度の調査で試行が確認できなかったバーチカルドレーン工や締め固め改良工、トンネル掘削工、鋼板巻き立て工を追記し、遠隔臨場の本格実装に向けてさまざまな工種で試行を行う。新型コロナ対策としての実施が可能であることも明確化する。

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    掲載日: 2021年3月19日 | presented by 建設通信新聞

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