建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会の山内隆司会長と宮本洋一、押味至一両副会長は１９日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で開いた理事会後に会見し、建設業の持続的発展を実現する上で最重要事項といえる担い手の確保・育成に向け、今後も建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の定着を先導する方針を示した。また、地方自治体を含む発注機関とＣＣＵＳなどに対する認識を共有する観点から、全国９地区で実施する２０２１年度の意見交換会は対面式を予定していることを明かした。

　山内会長は、９年連続の引き上げとなった公共工事設計労務単価の適切な反映による賃金水準の向上と、ＣＣＵＳの浸透が「建設技能者の処遇改善に不可欠である」ことを強調した。

　特にＣＣＵＳについては、システムの普及停滞が運営（財政）面にも影響することから、３０日に開かれる赤羽一嘉国土交通相との意見交換会で、日建連以外の建設業団体のシステム活用に関する目標設定、地方自治体を含むすべての公共工事でのシステム活用義務化などを「（国交省側に）改めてお願いする」考えを示した。

　宮本、押味両副会長もＣＣＵＳを「重要課題」に位置付け、「早期に軌道に乗せなければならない」と言及した。日建連ではシステム活用に関する新たな目標を月内にもまとめる。

　宮本副会長は２１年度の意見交換会について、「（コロナ禍の）情勢が悪化すれば、ウェブ方式に切り替えるが、現段階ではリアル、つまり直接対面で準備を進めている」とし、「ＣＣＵＳを始め、建設業が直面する諸課題を地方自治体などの発注機関と共有するには、より意思疎通が図りやすい対面式が望ましい」との狙いを明かした。

　ただ、ウェブ方式となった２０年度の意見交換会でもオンラインの利点が実感できたため、「コロナが収束しても（ＩＴ化は）継続しなければならない」と加えた。

　３正副会長は２０年度を振り返り、「コロナ禍に翻弄された１年だった」と口をそろえた。

　日建連の発足から１０年を迎えることには、「発足当初は『遅きに失した』との声も聞かれたが、本来収まるべきところに収まり、３団体が一本化されたことで発信力が高まった」（山内会長）、「発注者と未来を語る土壌ができた。その結果がさまざまな施策展開につながった」（宮本副会長）ほか、押味副会長は「東日本大震災などこの１０年でいろいろなことがあったが、次の１０年を見据えて活動を進めなければならない」との思いを吐露した。