建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１９日、建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会の第５回会合を開いた。２０２０年度の社会保険加入対策や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及・活用に向けた官民施策パッケージ、一人親方問題対策といった取り組みの進捗を報告し、継続して進めていくことを確認した＝写真。

　社会保険の加入状況は１００％の近い水準を維持。建設業許可・更新時の加入義務付けや、作業員の現場入場時のＣＣＵＳを活用した確認の原則化といった施策をてこに加入を徹底する。

　公共工事における法定福利費の内訳明示は、２１年度末までに受発注者間１００％（市区町村は５０％）、元下・下下間８０％の目標達成へ、取り組みを進める。各地方整備局などが開く地方連絡協議会を通じて自治体に働き掛ける。

　処遇改善に向けては、能力レベルに基づき賃金支払いの実現を目指し、標準見積書の改定や賃金支払いの方策について引き続き、ワーキンググループで検討する。専門工事企業の施工能力の見える化制度は、２０年度中に先行して検討を進めてきた６団体の評価基準を認定し、４月から運用を開始する。

　ＣＣＵＳと連動した能力評価基準は、登録基幹技能者制度がある３５職種以外の基準認定に向けた検討を行う。防蟻（ぼうぎ）や畳など住宅関連職種を中心に業界団体と調整を進める。

　一人親方問題は、有識者会議での中間取りまとめ結果を受け、下請指導ガイドラインの改訂や建設業界団体での相談窓口設置など軸に対応を推進する。