建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、２０２１年度の事業計画を決めた。新型コロナウイルス感染症によって明確化された、建設業が果たすべき役割と将来的な方向性を踏まえて「コロナとの戦いの継続とニューノーマルに対応したビジネスモデルの構築」を柱の１つに掲げている。

　コロナ禍に伴う緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種が始まったものの、当面は３密回避を始めとする継続した感染症対策が不可欠となる。一方、国内経済の下支え、活性化といったフロー効果をもたらす、建設事業の円滑な執行にはエッセンシャルワーカーである建設業の存在が不可欠なことから、日建連では感染予防対策、ＢＣＰ（事業継続計画）ガイドラインなどを徹底し、工事現場を止めない取り組みを強化する。

　また、コロナ収束を見据え、ニューノーマル（新常態）に柔軟な対応した現場の構築、働き方などを進めなければならないため、人との接触を減らす上で有効な施策の標準化などを検討し、新たなビジネスモデルへの移行を模索する。あくまで建設生産プロセスの進化を前提とし、プレキャスト（ＰＣａ）化やＢＩＭ／ＣＩＭ、ＡＲ（拡張現実）、ロボットなどの各種技術を導入促進することで、生産性向上との両立を図る。総合企画委員会の中で具体的な議論を進める。

　他の柱である、「国土強靱化のさらなる推進と積極的な財政政策の実現」「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）や週休２日など担い手確保の取り組みを前進（担い手対策の２本柱）」については２０年度の実施計画から引き継いでいる。

　担い手対策の２本柱のうち、ＣＣＵＳはＣＣＵＳ運営協議会で設定が決められた新たな数値目標の達成に万全を期し、カードリーダーの設置や就業履歴の蓄積などを徹底する。国や地方自治体などの発注者に対して、システム活用の義務化を働き掛ける。

　週休２日では、日建連の「週休２日実現行動計画」に基づいて、２１年度末までの４週８閉所の実現を目指す。改正労働基準法の建設業への適用をにらみ、時間外労働の是正も推進する。

　重点実施事業は、▽コロナ禍における適切な対応とニューノーマル型事業の推進▽積極的な公共投資の推進▽ＣＣＵＳの普及促進▽働き方改革の推進▽建設技能者の処遇改善▽生産性の向上▽カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略への対応▽広報活動の充実▽適切な企業行動の確保▽インフラシステム輸出戦略への貢献－－の１０項目。全２５４事業のうち、新規事業は５件となっている。

　カーボンニュートラルの対応は、「２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す」とする政府の方針を受け、ＣＯ2の排出抑制、固定化などの現行の取り組みを強化するとともに、さらに貢献できる方策を検討する。洋上風力発電といった再生可能エネルギーの動向も注視しながら、導入促進に寄与することを視野に入れる。

　新規事業は次のとおり。

　〈総合企画委員会〉新常態に対応した新たなビジネスモデルの検討。

　〈広報委員会〉小中学生とその保護者を対象とした「けんせつ小町活躍現場見学会」の開催（オンライン見学会の継続実施）▽コロナ感染防止に配慮したオンライン現場見学会の開催。

　〈環境委員会〉カーボンニュートラルの実現に向けた諸課題の検討。

　〈労働委員会〉建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン、建設業ＢＣＰガイドライン、建設業における新型コロナウイルス感染症にかかる事業者・技能労働者支援制度の手引きの周知。