建設技術者向けNEWS

　２２日の参議院国土交通委員会で自民党の足立敏之参院議員は、新型コロナウイルス感染症の影響による地方自治体の財政悪化を念頭に置いた支援措置について質問した＝写真。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策など公共事業を進めていくためには、自治体への補助金や交付金などのいわゆる裏負担が必要だ。新型コロナウイルス感染症の影響や度重なる災害によって税収の悪化で自治体の財政が痛んでおり、配慮が必要だ」と懸念を示した。

　質問に対し総務省は、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策と同様に、５か年加速化対策でも防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債などを講じることを説明。充当率１００％、元利償還金の地方交付税措置率は５０％とする「手厚い措置」（総務省）を継続する。

　また、足立議員は就業者の高齢化の状況に触れ、「このままでは建設業は決して未来のある産業とは言えない状況にあり、改善が必要だ」と主張。近年、大学・高専・高校における土木建築系学科の学生数が減少していることなども示し、「土木を学ぶ学生の減少が著しく深刻だと言わざるを得ない」と訴えた。

　文部科学省の学校基本調査によると、２０１１年度から２０年度までの１０年間で、大学の土木・建築・工学分野の学科の学生数は約２９００人、高等専門学校の土木建築工学科などの学科で学ぶ学生数は約１７００人減少している。高校は全体の生徒数が減る中で土木関係学科の学生数も同様に減っている。

　赤羽一嘉国土交通相は「（建設）業界がなくては国土は守れない。若い世代が誇りを持って国土を形成する建設業に入職することは大変、重要なことだ」と強調。「働き方改革はもちろん、建設キャリアアップシステムは必ず成功させるように取り組んでいきたい」と述べた。