建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２２日、建設施工の地球温暖化対策検討分科会（委員長・塩路昌宏京大名誉教授）を開き、油圧ショベルとブルドーザー、ホイールローダーの次期（２０３０年）燃費基準値案を提示した。現行基準で採用しているトップランナー値に加え、燃費性能・導入コスト・施工性などバランスのとれた基準値を設定。導入されている台数を考慮することで、性能が良く普及しやすい建設機械を認定する。開発期間を踏まえ、２７年４月から認定を開始する。

　会議の冒頭にあいさつした同省総合政策局の佐藤寿延公共事業企画調整課長は、「政府ではカーボンニュートラルの議論が盛んに行われている。建設機械部門では国内のＣＯ2排出量の０.５％を占めるが、これは決して少ない量ではないと思っている。燃費基準は当面の対策として重要となる」と述べた。

　燃費基準認定制度は、規定の燃費基準を達成した建設機械を国が型式認定する仕組み。認定された建設機械は、日本政策金融公庫による貸し付け対象となり、購入費用に対して低利で融資を受けることができる。

　次期基準の設定に当たっては、建設機械単体の削減量のみを追求するのではなく、普及する機械台数トータルでの削減量の最大化を目指す。燃費性能だけに着目すると、普及に重要な導入コストや施工性などが考慮されないため、メーカーが基準値達成に向けた開発を断念するという弊害があった。

　燃費基準の達成表示は、次期（３０年）燃費基準を４つ星、現行（２０年）燃費基準を３つ星とする。現行基準では１００％達成建設機械を３つ星、８５％達成建設機械を２つ星として表示していた。

　次期基準値の設定とあわせて、ホイールローダーは出力区分を見直す。現行の４０kW以上１１０kW未満を「４０kW以上７５kW未満」と「７５kW以上１１０kW未満」に細分化する。出力の小さい４０kW以上７５kW未満で燃費基準達成に向けた開発が進んでいないことから、新区分を設けて適切な基準値を設定する。

　油圧ショベルのバケット容量０.６m3クラスは２２日の会議時点では基準値を調整中としており、改めて検討する。

　２２年４月から認定開始予定のホイールクレーンについては、ビルなどの高層化に伴う機械の大型化に対応し、８０ｔ以上の燃費基準値案を示した。試験の結果、５０ｔ以上７９ｔ未満の型式と仕様に大きな違いが見られなかったことから、区分の上限を拡大し、「５０ｔ以上１５０ｔ未満」とする。