建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は１５日、東京都千代田区の経団連会館で理事会を開き、会員企業の４週８休実現に向けた取り組みの推進などを盛り込んだ「今後の働き方改革への取り組み」を決めた。２０１８年度から会員各社が現行の休日実績を１日増やす「休日月１＋（ツキイチプラス）」運動を展開し、建設業への罰則付き上限規制の適用を見据え、２２年度までに４週８休の実現を促す。公共工事設計労務単価の改定分を下請けに反映するための取り組みを徹底する「単価引き上げ分アップ宣言」も決定した。　今後の働き方改革への取り組みには、▽休日の確保▽社会保険加入対策▽公共工事設計労務単価の改定を受けた取り組み▽生産性向上への取り組み▽働き方改革の推進に向けた環境整備の加速－－の５項目を盛り込んでいる。同日に開かれた協議員会で報告した。

　休日の確保に向けては、１８年度から災害復旧・除雪などの緊急現場を除き、毎月プラス１日の休日確保を努力目標とする「休日月１＋」運動を展開し、発注者の取り組み状況などを踏まえながら「休日月２＋」運動へと段階的に拡大する。最終目標の４週８休を確保した企業は、自ら「４週８休実現企業」として宣言し、企業の魅力発信につなげる。

　設計労務単価の改定を受けた取り組みでは、技能労働者への適切な水準の賃金支払いを確保するため、３月から適用される単価で受注した工事については、改定分を下請契約に反映するよう、会員企業に要請する。

　社会保険加入対策では、１８年度以降、工事種別にかかわらず、下請契約は適用除外の事業所を除き、社会保険加入企業に限定する取り組みを進める。

　生産性向上に向けては、人材育成などでの支援策を整理して提供する。また、関係団体と連携してＩＣＴ建機を使いこなす人材の育成に向けた研修機会も確保する。

　改革の推進に向けた環境整備の加速では、適正な予定価格、適正な工期の設定、工期延伸に伴う必要経費の確保などを政府に働き掛ける。