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  • 自己認証に変更/日建連の快適職場認定

    【採点ツールで簡便化】

     

     日本建設業連合会(山内隆司会長)は、快適職場認定に採点ツールを導入し、認定の可否を日建連事務局による審査から各現場の自己認証へと変更する。申請・審査に関する手続きを簡便化することで、働きやすい職場環境づくりをより一層推進し、担い手の確保・育成につなげる。

     

     快適職場認定は現行、申請者(会員企業の各現場)が審査項目と認定基準に基づいて申請書類を作成し、日建連労働委員会を含む事務局に提出する。それを基に事務局が同認定に適合するか否かを審査する。

     

     この申請・審査過程では書類の作成や審査といった負担が申請者、事務局双方に生じ、速やかな審査・認定だけでなく、積極的な職場環境の改善にも支障を来す可能性があるため、採点ツールを通じた現場の自己認証方式へと切り替える。

     

     具体的には、申請者自らが採点ツールを使って、作業空間の安全性の確保、作業中の視・空気・音の各環境管理、建設技能者の身体負担・労力軽減、安全衛生教育の推進、安全と健康に関する意識啓発などの快適職場基準への適合度合いを確認する。

     

     適合率が70%以上で「快適職場日建連基準適合作業所」、80%以上で「同・プラチナ」に認定され、対象者は掲示用標識がプリントアウトできる。

     

     認定手続きの変更によって、申請者は認定に向けた適合状況を簡単かつ効率的に確認でき、事務局は審査作業の軽減と適合状況の一元管理が可能となる。採点ツールは5月をめどに運用を始める。

     

    ◆感染症対策とCCUS追加

     

     また、建設業を取り巻く情勢の変化を踏まえ、審査項目を見直す。

     

     新型コロナウイルス感染症にかかる接触、飛沫などの感染対策を必須条件とするほか、「3密の回避のために、デジタルサイネージの導入や場内のWi-Fi環境の整備によって情報伝達のデジタル化を実施している」場合は最大1点を加点する。

     

     このほか、▽時間外労働時間の自主規制(年間960時間以内)の実施と下請企業への周知▽建退共の電子申請方式への参加とCCUSカードタッチ技能者の完全な支払い▽労務費見積尊重宣言の積極的な対応--も新規加点対象とする。

     

     建設キャリアアップシステム(CCUS)関連では、事業者登録している下請業者の選定(建築50%、土木70%以上)、一定の割合を超える現場技能者のカードタッチ数を配点項目として加えている。

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    掲載日: 2021年3月24日 | presented by 建設通信新聞

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