建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、所管するインフラ分野の大部分で、地方自治体の新技術導入を促進する新たな取り組みを２０２１年度に始める。補助・交付金事業で、新技術の活用または活用検討を予算措置の要件化や予算の重点配分対象にする。

　道路メンテナンス事業費補助、海岸堤防等老朽化対策緊急事業、港湾改修費補助、港湾改修事業は、新技術活用の検討を交付要件とし、新技術を活用する場合は重点配分または優先支援の対象とする。河川・ダムの施設向上事業は、新技術などの活用を要件に加える。

　予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けて早期の対応が必要な施設の集中的な老朽化対策を含む「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が、２１年度にスタートする。コスト縮減効果や省力化が期待できる新技術の活用を地方自治体に促す仕組みの導入により、５か年加速化対策に合わせて、インフラの維持管理・更新などを効率化するのが狙い。

　インフラ維持管理の効率化に課題を感じているものの、未経験の不安感から、新技術の導入に踏み切れない地方自治体がある。そのため、国交省は新技術の導入に不慣れな地方自治体向けとなる「インフラ維持管理における新技術導入の手引き」の策定作業を進めており、手引き案を近く公表する。