建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、効率化につながる既存技術を現場実証で精度を確認した上で、正式な検査方法として位置付ける制度を整備する。ＪＩＳ（日本産業規格）などの認定を受けていないが、受注者が自主的な管理方法として活用している既存技術について、受注者からの提案に基づき現場で実証。従来の検査方法と比べて性能・精度が保証されれば、施工管理基準の検査方法として使用できるようにする。

　土木工事施工管理基準では、品質管理の試験方法の多くがＪＩＳにのっとった方法が採用されている。一方、ＪＩＳとは異なる手法で同等精度の検査結果を提供できる簡易な計測機器や試験方法の開発も進んできた。ただ、新技術などを活用した計測手法を開発し、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録して普及・活用に取り組んでも、正式な方法として認定されず１０年でＮＥＴＩＳの掲載が終了した後は、その技術が埋没してしまう恐れがある。

　日本建設業連合会は既存技術の中でも十分な性能・精度を確保、証明できた技術は現場で採用できる仕組みづくりを今年度の国交省との意見交換の中で提案。具体的な既存技術として、地盤支持力を簡易に計測できる機器（キャスポル）などを例示した。地盤の支持力の測定はバックホウを使った平板載荷試験が基準となっているが、簡易計器を使うことで測定時間を大幅に短縮でき、測定個所を増やすことで面的な管理も可能だ。

　トンネルの覆工コンクリートではテープ（巻尺）・レベルやトータルステーション、３Ｄスキャナーなどを活用した出来形計測が基準化されているが、国際規格ではポケットサイズのレーザー距離計が定められている。レーザー距離計は機器の１人で計測が可能でトンネル内空以外にボックスカルバートの内空測定など適用の場面が多い。

　いずれも正式な計測方法として認められていないが、これらの既存技術が基準化できれば、効率化や省人化につながることが見込まれる。提案を受け同省は、技術審査で性能・精度が保証された技術は現場での活用を可能とする通知を各地方整備局などに送付する。

　実装までのスキームは、受注者が試行を提案し、従来の検査方法と比べながら現場で実証。現場実証により従来手法と遜色のない精度が確認できれば、正式な検査方法に位置付ける。