建設技術者向けNEWS

　静岡県伊豆半島東海岸地域の伊東市、東伊豆町、河津町、下田市の４市町と日本ドローンコンソーシアム（ＪＤＣ）、さらに県東京事務所や三信建材工業、国際航業、森本組、日立システムズ、三島信用金庫、Ｋａｎａｔｔａ、東急テクノシステム、伊豆急ホールディングス、東急の１０者からなるソリューションパートナーは２５日、「無人航空機の活用による地方創生の推進に関する連携協定」を交わした。

　ドローン産業領域の社会実装に向けたフィールドを４市町が提供し、約２８０社が加盟するＪＤＣやパートナー各社が持つドローン・ロボティクス技術や関連ソリューションサービスと地元企業や生活者との融合を通じて、同地域にロボット産業を誘致し地方創生を推進する「静岡モデル」の実現を目指す。県東京事務所と伊豆急行、東急が２０２０年２月に発表した「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」で目指す「地方創生サイクル」の第１弾となる。

　４市町は、飛行禁止エリアが多くドローン技術開発や運用検証が難しい首都圏に代わって技術開発拠点や、山間部、海岸部、住宅部などの多様な飛行環境フィールドを提供。さらにＪＤＣ、パートナーなどと「ドローン・ロボティクス活用推進協議会」を構成し、(1)社会インフラ点検・メンテナンス（専門技術開発と教育）(2)危機管理（広域防災・災害時対応システム）(3)地方創生（生活、観光エンタテインメントの創出）－－の３テーマを軸とした活動に取り組む。

　これにより県外から関連人材・企業を呼び込み、ドローン産業化人材を育成し、ドローンの商品・サービスを創出する「産業振興・地方創生のエンジン」を創造し、地域の雇用、関連産業の創出や関係人口の拡大などの地方創生サイクルを生み出していく。

　初年度となる２１年度事業計画では、インフラ点検・メンテナンスに関する研修会や専門技術スクール、防災・災害対応活動、ドローン体験など観光イベントといった活動を通じて同地域への県外からの訪問人数約１６００人、延べ滞在日数約１８００日に達する活動効果獲得に取り組むとしている。

　伊東市観光会館で開いた連携協定締結式では、静岡県の大石勝彦東京事務所長、小野達也伊東市長ら４市町の首長とＪＤＣの野波健蔵代表理事、ソリューションパートナー各社の代表などが協定書に署名し、「ドローンの聖地」としての発展を誓い合った＝写真。