建設技術者向けNEWS

　関東地方整備局は、２０２１年度をＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のスタートの年度と位置づける。２５日にＢＩＭ／ＣＩＭ・ＤＸ推進本部会議を開き＝写真、ロードマップを策定した。２３年度のＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用に向け、各年度の目標値を盛り込む。土工量１万m3以上でＩＣＴを活用する土工も「大規模構造物等」に位置づけるとともに適用案件の要求事項も明確化し、裾野を広げる取り組みを加速する。契約手法について、３０年度ごろを目標に３次元モデルによる契約への完全移行を目指す。

　現在、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用は工事と業務ともに１割程度にとどまる。ロードマップでは活用目標を２０年度が２０％、２１年度は４０％、２２年度は８０％と倍々で増やし、２３年度の１００％達成を目指す。

　大規模構造物等はこれまでの「トンネル」「ダム」「橋梁」「河川構造物（水門・樋門・樋管）」などの構造物に、土工量１万m3以上でＩＣＴを活用する土工も加える。その上で対象業務は「大規模構造物等予備設計業務」「詳細設計業務」「前工程で作成した３次元データの成果品がある業務」とし、対象工事は「大規模構造物を有する工事」「大規模構造物との一体施工を行う土工」「前工程で作成した３次元データの成果品がある工事」とする。

　国土交通省本省が示す要求事項（リクワイヤメント）のうち、１項目でも実施していればＢＩＭ／ＣＩＭ活用の適用案件と認め、活用できる幅を広げた。

　こうした目標を実現するための戦略として、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎモデル事務所の甲府河川国道事務所、荒川調節池工事事務所などで先行的に段階ごとのＢＩＭ／ＣＩＭモデルの活用方法の整理、充実を図る。

　施策展開の一環として３次元モデルによる契約への完全移行を目指す取り組みも推進する。両モデル事務所での試行業務・工事を通じて課題抽出を行い、本省が検討する契約基準・要領などに反映させる考えだ。２３年度には３次元モデルによる契約の一部実施を予定する。

　このほかロードマップには人材育成に向けた研修や環境整備、河川・道路のＤＸの取り組みなどを盛り込んだ。

　土井弘次局長は「（ＤＸなどの）裾野を広げつつ、それぞれの取り組みを進化させたい。デジタル化が進む中で、職員や自治体、建設業界の皆さんも含めて、建設分野のデジタル化が定着できるように次年度以降も頑張りたい」と力を込めた。