建設技術者向けNEWS

　日立建機は、部品・サービス事業を強化する。その一環としてサービスソリューション「ＣｏｎＳｉｔｅ（コンサイト）」に、遠隔での故障予兆検知率を２０２０年ごろまでに約９０％に高めるためにＡＩ（人工知能）を活用するほか、配信される情報をスマートフォンなどで簡単に確認できる「ＣｏｎＳｉｔｅ　Ｐｏｃｋｅｔ」のダウンロードを４月から開始する。また代理店のメカニックが機械の点検レポートを短時間で作成、現場で修理提案できる「ＣｏｎＳｉｔｅ　Ｓｈｏｔ」を世界展開する。顧客満足度の向上につなげることで、部品・サービスやセンサー売上げによる同事業の売上収益は１７年度に約１９００億円となる見込み。

　ＣｏｎＳｉｔｅのＡＩ活用は、これまで蓄積してきた稼働情報や修理履歴などの情報と、専門的な経験、ノウハウなどの技術的知見に基づく仮説から解を解く考えのもと、ＡＩから与えられる故障予兆情報に従い、代理店スタッフが故障の状態を確認できるようにする。その結果をＡＩにフィードバックすることで、自動学習を繰り返し行い故障予兆検知の精度を高める。

　「ＣｏｎＳｉｔｅ　Ｐｏｃｋｅｔ」は、これまで電子メールで配信していた情報をスマートフォンなどで確認できるアプリケーション。顧客と代理店スタッフはスマートフォンなどでＣｏｎＳｉｔｅデータレポートをいつでもどこでも確認できるとともに、プッシュ通知機能により機械のアラームに瞬時に気づくことができ、ＣｏｎＳｉｔｅの利便性がさらに向上する。

　これまで機械の点検後に事務所に持ち帰り、有識者が時間をかけて作成していた点検レポートは、危険個所をスマートフォンカメラで撮影し、点検結果のコメントを入力するだけで自動生成できる。顧客はこのレポートを通じて機械の状態をより正確に把握でき、世界中の代理店メカニックが直接顧客への提案活動を始められる。

　同社は新車販売以外のアフターセールスにあたるバリューチェーンを強化し、１６年度実績で３５％だったバリューチェーンの割合を、１９年度には５０％まで高める目標を掲げている。その重要な柱となるＣｏｎＳｉｔｅは１４年に世界に向けて展開を開始し、急速に契約者数を伸ばし、契約台数は１７年度に７万８０００台に達している。太田賢治執行役常務営業統括本部副本部長は「全世界で約１５万台が対応可能とみており、１９年度には１１万４０００台の契約を目標としている」という。