建設技術者向けNEWS

　建設経済研究所は、２０３５年度までの建設投資の中長期予測を『建設経済レポートNo.７３』で公表した。新型コロナウイルス感染症の影響による投資減少が２１年度に底打ちすれば、現在稼働中の大規模工事が終わる２３－２４年度に好況を迎え、早期に成長軌道に回復すると推定。他方、新型コロナの影響による投資減少が２３－２４年度まで続いていると、民間建築を中心に大きく伸び悩むおそれがある。

　コロナショックから早期に回復し、経済が好循環するケースでは、２５年度に６７兆３０００億円（１９年度比２.８％増）に達すると予測した。その後も緩やかに成長を続け、３５年度には６７兆７０００億円（同３.５％増）までの増加を見込む。

　他方、コロナショックの影響が長期化する場合には、建設投資が現在の水準に回復するのは３０年ごろと推定。その後も高齢化・人口減などの影響により伸び悩み、３５年度は６３兆６０００億円（同２.７％減）となる見通しだ。

　中長期予測のベースとなるセクターごとの分析結果をみると、民間非住宅分野（建築）は新型コロナの影響が最も顕在化する。早期回復シナリオの場合、２３年度には１９年度の水準（１１兆７０００億円）まで復調し、２５年度には１３兆３０００億円まで増加。反対に長期化シナリオでは２２年度に８兆４０００億円まで下落。その後も低迷が続き、３５年度でも１９年度水準を１兆円程度下回っている予測だ。

　民間非住宅分野（土木）は鉄道事業者や新エネルギー系の投資の増加基調が維持されるとして、両シナリオともに継続して増加を見込む。１９年度の５兆８０００億円が、３５年度には６兆６０００億円（長期化シナリオ）－７兆６０００億円（早期回復シナリオ）となる予測だ。

　民間住宅投資（１９年度＝８８万４０００戸）は、早期回復シナリオでは２５年度に８５万３０００戸まで持ち直し、長期化シナリオでは２２年度に７５万３０００戸まで落ち込みを予測している。

　ただ、いずれのシナリオでも長期的な少子高齢化や住宅の長寿命化の影響を受け、３５年度には年間７０万戸程度に収束するとみる。

　政府建設投資は、国土強靱化の観点から１９－２１年度並みの水準が維持されると予測している。