建設技術者向けNEWS

【都内より厳しい状況】

　東京電業協会（西山勉会長）は、働き方改革に関するアンケートの結果をまとめた。現場の週休２日に目標を設けて取り組む企業が４０％ある一方、特に取り組んでいない企業もいまだ２５％あるなど、相変わらず取り組みに差があることがわかった。また、現場週休日の実施状況は、平均で「４週５．８休」となり、前回調査と変わらず、休日の取得が進んでいない。

　調査は今回が３回目。通常会員企業１２７社を対象に、２０年９月時点の状況を聞き、有効回答は９６社、回収率７５.６％だった。９６社のうち全従業員数が１００人以下は３８社、１０１－３００人が２０社、３０１人以上が３８社。

　２０年の現場週休日の取り組みは、９６社のうち「おおむね４週６休」が最も多く２６社（２７.１％）、「おおむね４週８休」が２０社（２０.８％）、「おおむね４週４休」は２５社（２６.０％）だった。データの平均値を算出すると「４週５．８休」となり、前回調査と変わらない結果となった。このうち、東京都内の現場週休日は、「おおむね４週４休」が３１社（３２.３％）と最多で、休日取得がより厳しい状況にある。

　現場の週休２日が進まない要因（複数回答）は、「工程が厳しく組み込めない」が６０社（６２.５％）にも上り、次いで「建築業者が閉所しない」も５８社（６０.４％）あった。

　２０年の現場の週休２日への取り組み（複数回答）は、３９.６％に当たる３８社が「目標などを設け取り組んでいる」と回答。掲げる目標は３８社の平均で「４週７．１休」で、前回調査と比べ「０．４休」上昇した。一方で「特に取り組んでいない」とする企業も２４社（２５.０％）あった。また、「現場の統一土曜閉所に参加または参加する」企業は３７社あったものの、「週休２日の試行現場に参加または参加する」企業は、前回調査から２社増えたものの、２２.９％の２２社にとどまっている。

　技術者確保の取り組み（複数回答）では、理系新入社員の積極的採用が７９社、経験者の積極的な中途採用が６６社だった。女性技術者の積極的採用・育成は回答企業の２９.２％に当たる２８社で、うち３０１人以上の企業が２０社を占め、女性技術者の採用に意欲的だった。また、「経験がない中途採用者を採用し、技術者に育成している」と回答したのも約３割の２９社あり、技術者確保に向け、さまざまな取り組みを実施している。

　技能者（電工）の確保は、「専属の協力会社を増やしている」としたのが５７社（５９.４％）に上った。「建設キャリアアップシステムへの登録を支援」は前回調査の２２社から２７社に増え、うち１６社が全従業員３０１人以上の企業だった。

　残業時間が月８０時間を超える雇用者の割合は、９６社の平均で１９年度が全社で８.６％、技術者で１４.９％となり、１８年度と比べ全社で０.５ポイント、技術者で０.７ポイントそれぞれ減った。勤務時間（残業時間）の管理（複数回は）、「本人の申告」が５４社あり、「勤怠・就業管理システム」は５０社だった。長時間労働抑制の取り組みは、「経営トップによる声掛け」「ノー残業デーの導入」「定時退社の呼び掛け」が多い。

　また、柔軟な働き方がしやすい環境整備の取り組みについて、２０年２月、２０年の緊急事態宣言発令期間、２０年９月の３期間の状況を調べたところ、テレワーク（在宅勤務）の実施は、同年２月の１１.５％（１１社）が緊急事態宣言期間に８１.３％（７８社）に増え、同年９月は３７.５％（３６社）となっていた。時差出勤とサテライトオフィスの活用も、テレワーク実施と同様の状況だった。テレワークの導入に当たっては、ネットワーク環境の整備、パソコンやスマートフォンなど機器の確保、情報セキュリティー体制整備、書類への押印対応を課題に挙げていた。