建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、今秋に運用を開始する『建設キャリアアップシステム』を活用した政策展開の１つとして、建設技能者に対する評価制度の構築に取り組む。２０日の「建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）に中間とりまとめ（案）を提示。技能者のレベル分けなど、評価制度の大枠としての方向性をまとめた。

　それぞれの技能者の技能や力量を推し量る建設技能者に対する「能力評価」は、建設産業政策会議が昨年７月にまとめた提言『建設産業政策２０１７＋１０』に盛り込まれた取り組みの１つになる。

　建設キャリアアップシステムに登録・蓄積される技能者の保有資格や就業履歴といったデータを活用して、それぞれの技能者のレベルを４段階で評価。このレベル分けを土台にして、個々の所属企業におけるレベルに応じた賃金の支払いなど、全体としての処遇の底上げを狙う。

　専門工事企業の施工能力の見える化（専門工事企業の評価制度）にも連動。結果として、良い職人を育てる、あるいは雇用する専門工事企業が建設市場で競争力を持つことができる環境を築く。

　評価は、制度の根幹である客観性を重視。建設キャリアアップシステムによって客観的に把握することができる就業履歴（就業日数）と保有資格を使う。

　技能者にとっての経験値である就業日数を「就労点」、登録基幹技能者講習や技術検定といった資格の保有を「技能点」として数値化。それぞれのポイントを合算することで能力を評価する。

　免許や技能講習といった特定の作業を行うために必要となる資格の保有や職長としての経験は「就労点」に加算。経験や資格の取得を積み重ねていくことで、それぞれの技能者が評価の“階段”を上がっていく仕組みだ。

　この評価の階段によって、技能者にとってのキャリアパスの道筋を示す。

　職種ごとの評価のバランスをいかに確保するのか、あるいは職種ごとの特性をどう評価に反映させるかといった点を踏まえれば、制度の枠組みもポイントの１つになる。

　その答えとなるのが、登録基幹技能者制度を参考に、国が制度の枠組みや評価基準に関する共通のルールをガイドラインとして策定するスキームだ。そのガイドラインに基づき、専門工事業団体などが職種ごとの具体的な評価基準に沿って、技能者に対する評価（技能者の申請に対して評価を付与する）を下す。

　この枠組みから言えば、技能者の能力評価や、その延長線上にある専門工事企業の施工能力の見える化といった今後の制度の具体化に専門工事業団体を中心とする業界団体が果たすべき役割は大きい。

■今後のスケジュール

　近く正式に公表する中間とりまとめを踏まえて、継続して業界全体で検討を実施。職種ごとの特性を踏まえた評価制度とする観点から、それぞれの専門工事業団体における検討も進めていく。並行して専門工事企業の施工能力等の見える化に関する検討も実施。今秋からの建設キャリアアップシステムの運用を念頭に、夏までに建設技能者の能力評価制度と、専門工事企業の施工能力の見える化という２つの制度の枠組みをまとめる。両制度の運用開始は２０１９年度を見込む。