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【労務単価上昇分　反映されず／協会が土木型枠調査】

　日本型枠工事業協会（三野輪賢二会長）は、「働き方改革と土木型枠に関するアンケート」の結果をまとめた。型枠技能労働者１人当たりの年間平均支給額に対する回答は、「３５０万円以上４００万円未満」「４００万円以上４５０万円未満」の順で多く、２年前の前回調査の傾向と変動がない。三野輪会長は「公共工事設計労務単価の上昇分の反映が見られない。なぜ技能者に回ってこないのか」と問題視した。また、法定福利費を元請けから受理していないため、社会保険料の事業主負担を「まったく賄えない」との回答も５.９％あった。　調査は２０１７年１２月－１８年１月にかけて実施し、１７年１２月末時点の状況を聞いた。土木型枠を手掛けている会員企業を中心に５４社から回答を得た。アンケートは２年ごとに実施しており、今回は２回目となる。

　型枠技能者（自社の直用、系列下の親方、下請会社含む）１人当たりの年間平均総支給額（残業、休日出勤、手当、ボーナスなど含む）への回答は「３５０万円以上４００万円未満」が３２.１％で最も多く、以下、「４００万円以上４５０万円未満」の２８.３％、「４５０万円以上５００万円未満」の１７.０％と続く。「６００万円以上」は３.８％だった。

　１７年の１年間に受注した土木型枠工事を対象とした元請けからの法定福利費受理状況については、「１００％受理している」との回答が前回調査から約４０ポイント増の６３.６％と大幅に伸び、「一部工事で受理」が３０.３％、「まったく受理していない」が６.１％だった。

　元請けから受理したと思われる法定福利費の総額（予想額）で、社会保険料の事業主負担額をどの程度賄えたかについては、「１００％賄えている」との回答は３５.３％にとどまり、「一部賄えている」が５８.８％、「受理しておらず、まったく賄うことができていない」が５.９％だった。三野輪会長は、この結果を受け、「いまだに受理していない会社があるのは大きなショックだ」と話した。

　見積書への法定福利費計上についての回答は、「１００％計上」が８１.８％、「一部工事で計上」が１５.２％を占めている。「まったく計上していない」は前回調査の２０％から３.０％に減少している。１６年度の月別売上高では、最高の１２月と最低の２月の間には３割以上の開きがあり、受注の平準化には至っていない状況がうかがえる。　

　１７年４月から型枠技能者（新規入職者、新卒者、中途）を受け入れたかの質問では、前回調査から約２０ポイント上昇の６４.８％が「はい」と回答。年代別では１０代が３７.７％（前回６９.２％）、２０代が２４.７％（２２.０％）、３０代が１４.３％（５.５％）、４０代以上が２３.４％（３.３％）だった。１０代が減少し、３０代以上が増加している傾向について三野輪会長は「若者離れが進んでいる」と危機感を示した。

　外国人実習生の雇用は、前回調査から１０ポイント上昇の３４.０％。国別では、ベトナムが前回調査の４８.３％から７６.９％に増加、中国は２７.１％から６.６％に減少した。事務局は「担い手が入らない中で、（外国人の）受け入れが増えている」とみている。