建設技術者向けNEWS

　建設業における長時間労働の是正や、それを支える建設現場の週休２日の推進に力を入れる国土交通省は、民間工事の発注者であるデベロッパーなど、あらゆる発注機関により踏み込んだ対応を促す。直轄工事で取り組みを徹底する一方、所管する各省庁から民間工事の発注者団体に要請通知を流すことで、働き方改革の実現にかける国の姿勢と本気度を示す。

　２２日付で「建設業の働き方改革の推進について」と題する土地・建設産業局長による要請を各省庁に通知した。

　時間外労働に対する上限規制の適用を見据える中で、国の各省庁を起点に不動産、鉄道、電力、ガスなど所管する各分野の民間団体に取り組みを展開。官民を問わず、すべての建設工事で受発注者の双方が取り組むべき基本原則を示す『建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン』の趣旨に沿った対応を促す。

　関係省庁を介した民間分野への周知と徹底は、建設業の働き方改革が“国策”に位置付けられていることの証左。いわば、政府としての本気度を示すことにもなりそうだ。

　２月２０日の「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」（議長・野上浩太郎内閣官房副長官）における“議長指示”をベースに民間工事で踏み込んだ対応を促す。

　ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進を例に、建設企業からのＩＣＴの活用に関する提案を積極的に受け入れる発注者としての“土壌”の整備を求める一方、例えば、建設現場の週休２日に取り組む旨を契約図書（特記仕様書）に記すなど「週休２日工事」の積極的な検討・実施を盛り込んだ。特に実態に即した経費の見直しを促すことで、焦点となっている「週休２日」の普及と拡大を狙う。

　補助金の交付を受けた民間工事の取り扱いにも言及。仮にやむを得ない事由によって、当初に想定していた内容を変更するケースなど、工期の見直しを行った結果、年度内に支出が終わらないことが見込まれる場合は、公共工事と同様に積極的な繰越制度の活用を推す。

　適正な予定価格の設定として、民間工事での公共工事設計労務単価の活用も要請。法定福利費など必要な経費を適切に反映した「適正価格」での請負契約の徹底につなげる。