建設技術者向けNEWS

【具体目標に基づく取組み本格化／技能、実績が次の仕事呼び込む／政策誘導で普及に弾み】

　人口減少、少子高齢化社会の進行が見込まれる中、将来的な担い手の確保が喫緊の課題となっている建設産業界にとって、現場で働く技能者の処遇改善につながる画期的な制度インフラとなる建設キャリアアップシステムに込める期待は大きい。関係団体でも具体的な目標に基づいた取り組みが本格化しつつある。

　システムの普及・推進に向けて先導的な役割を果たしている日本建設業連合会（山内隆司会長）は、２０１７年１２月に具体的な事業者登録数などを盛り込んだ推進方策（ロードマップ）を策定した。ロードマップに基づき、４月から５年後の２３年３月までを３期に分けて事業者、技能者、現場登録を推進する。

　１９年９月までの前期期間の目標として５０万人の技能者登録、売上高ベースの現場登録率６０％以上を設定。２３年３月までに会員企業の現場登録率１００％を実現し、登録現場に入場するすべての事業者、技能者の登録を目指す。

　事業者、技能者登録については、協力会社の協力を得ながら代行申請を積極的に展開する。中期期間（１９年１０月－２１年３月）の終了時には、各登録をおおむね完了させる。

　３月２８日の理事会後会見で山内会長は、「中途半端に挫折するのが一番まずい。早く行き渡って、技能者がカードを持ち歩くことが当たり前にならなければならない」と一気呵成（かせい）に登録を進める考えを示した。

　理事会前日の２７日に開かれた国土交通省と建設業団体との意見交換会では、早期の普及に向けて「適用しているプロジェクト、会社に対して政策誘導していただけると普及に弾みがつくのではないかと考えている」と、国交省に普及促進策の検討を要望した。

　３月３０日に都内で開かれた建設キャリアアップシステム運営協議会の第３回総会では、全国建設労働組合総連合（全建総連）の勝野圭司書記長が、関係組合の組合員に対する登録申請書の送付数について、技能者は１４万部、事業者は５万部を見込んでいることを明らかにした。

　全建総連の田口正俊書記次長は、「町場（戸建て住宅関連の工事）の場合は、特に誰がどのような仕事をしているのかが分からないケースもある。

　ＩＤを持てば労働者本人の保証が担保される」とした上で、「技能と実績を売り込みたい若手は前向きにとらえている。システムの情報が有効に活用されれば、多く声がかかる可能性もある。ちゃんと仕事をした人には次の仕事が舞い込む」とシステムの効果に期待を寄せる。

　運営協議会の総会では、今後の登録申請スケジュールが提示された。技能者については、４月上旬から特別講習を受講した登録基幹技能者、若年技能者を対象とした先行登録が順次始まる。

　４月下旬には建設業振興基金のホームページに申請書の取り寄せサイトを設置し、５月上旬から技能者、事業者登録の郵送受付を開始する。

　協議会が初年度目標として設定する技能者１００万人、事業者１３万社の登録がいよいよ本格化するが、それは同時にシステム普及の成否を占う、最初の正念場でもある。