建設技術者向けNEWS

　国土交通省の港湾工事におけるＩＣＴ浚渫工の２０１８年度の発注案件が分かった。各地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局の発注分をあわせて５９件の発注を予定する。ＩＣＴ浚渫工の試行工事をスタートさせた昨年に比べ、件数は倍増となった。３次元測量を浚渫工で全面的に導入することに加えて、水中音響ソナーや浚渫施工管理システムなど施工部分でもＩＣＴ活用を進める。

＝２面に工事一覧

　発注部局別でみると、九州整備局が２１件で最多。博多港のアイランドシティ地区の航路・泊地の浚渫工事などで積極的に導入する。東北整備局は八戸港（青森県）や秋田港（秋田県）、能代港（同）、酒田港（山形県）、小名浜港（福島県）など７件で実施予定。近畿整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局は５件ずつ、中部、中国、四国整備局は４件ずつ、関東、北陸整備局は２件ずつそれぞれ発注する。

　ＩＣＴ浚渫工の３次元測量は１７年度の試行工事の結果を踏まえて、４月から関連要領類を改定した。０.５ｍ平面格子に３点以上としていた取得点密度は、１.０ｍ平面格子に３点以上に緩和。測深精度はプラスマイナス１０cmを維持しながら、適合率９０％以上を許容範囲として設定した。

　薄層浚渫や起伏が多い個所等の特殊な現場条件の場合の浚渫の法面（側面）余掘の算出については監督職員と対応を協議することを明記。３次元ＣＡＤまたはＧＩＳ（地理情報システム）ソフトなどで算出困難な形状や複雑な算出方法を要する場合は、発注者と協議により１.０ｍ間隔の平均断面法による土量計算を行うことができるとした。電子成果品のファイル名の命名方法が曖昧（あいまい）だったことから、ファイルの命名規則表も追記した。

　１８年度からは、浚渫工の施工のＩＣＴ化のモデル工事がスタートする。グラブバケットやカッターヘッドの位置と目標浚渫位置をリアルタイムで可視化。オペレーターを誘導または機器を自動制御する技術を活用する。モデル工事の結果を反映して、年度内に積算要領と実施方針をまとめる方針だ。