建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１６日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会「基本問題小委員会」（委員長・大森文彦弁護士、東洋大教授）を開き＝写真、市町村など公共発注者による施工時期の平準化を強化する施策の検討に乗り出した。政府全体で進める働き方改革や生産性向上の観点から、施工時期の平準化を制度として明確化することで、遅れがみられる市町村の取り組みを後押しする。公共工事入札契約適正化法（入契法）に平準化の規定を設けることなどを視野に入れた検討を進める。　平準化の取り組みは、直轄工事において国庫債務負担行為（２カ年国債・ゼロ国債）の積極的な活用や地域単位での発注見通しの統合・公表の拡大など、国交省が先導的に進めてきた。都道府県でも取り組みの進捗がみられ、ゼロ債務負担行為（交付金）は顕著な増加が確認されている。一方で、市区町村では全体の２割前後しか平準化の取り組みが実施されておらず、実施団体数の増加数も微増にとどまっている。

　２０１７年下期ブロック監理課長等会議のアンケートでは、施工時期の平準化を進める上での課題として、財務関係部局との兼ね合いが難しいといった意見や平準化を目的とした繰り越しが認められていないため、議会などへの説明に苦慮していることなどが挙げられている。

　現状と課題を踏まえて、国交省は基本問題小委員会で、平準化の具体的な取り組みを市町村が実施しやすい環境を整えるために、発注者の規範となる事項の明確化の必要性を提示した。現行の法令では、建設業法や入契法の体系において、平準化に関する規定が存在していないことから、根拠規定を設けることで、市町村などが抱える課題の解消につなげる。例えば、国土交通、総務、財務の３大臣が共同で作成する適正化指針に平準化に関する内容を盛り込むことで、地方自治体へ措置を要請することなどが想定される。

　施工時期の平準化については、１２日に開催された政府の経済財政諮問会議でも、取り組みを進めるべき課題として取り上げられた。民間議員から予算執行が年度末に集中するとの指摘があったことを踏まえ、安倍晋三首相は「石井啓一国交大臣を始めとする関係大臣においては、執行の平準化に向けての取り組みを強化するようお願いする」と述べている。

　市町村など公共発注者が抱える課題として、担い手３法を踏まえた取り組みの進捗の遅れも浮き彫りになっている。例えば、予定価格を事前公表している自治体は都道府県で３割、市町村で４割程度にとどまっている。特に市町村の取り組みの遅れが目立ち、市町村の３割が総合評価落札方式を未導入、２割が一般競争入札を未導入となっている。

　条例などの制度の改正の必要が伴うことから、改善が進んでいない自治体が多い。基本問題小委員会では、担い手３法に基づく浸透状況を踏まえて、明確にすべき公共発注者の役割についても整理していく。