建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、１７日の未来投資会議・構造改革徹底推進「地域経済・インフラ」会合にＩＣＴ活用による生産性の向上や、インフラメンテナンスにおける新技術の活用に向けた取り組みを提示した。地方自治体の発注工事や、それを担う中小企業へのｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの浸透を目的にした施策メニューをパッケージとして示している点がポイントだ。

　自治体や中小企業への支援メニューは、小規模な工事での受注者のコスト不安を解消する「小規模土工等の実態を踏まえた積算への改善」（積算基準の改定）や、各地方整備局の技術事務所による「３次元データの提供」（未経験企業へのサポート）など。ＩＣＴに関する研修の充実やモデル事業による地方自治体への支援と合わせて、重層的な支援体制を敷く。

　ＩＣＴの導入に要するコスト負担や、設計データの作成（３次元化）に対応できる人材の確保など、複数の課題を抱える中小企業への支援体制を充実させることで、中小企業がよりＩＣＴ施工に取り組みやすい環境を築く。

　生産性革命「深化」の年に位置付ける２０１８年度の取り組みとして、新技術の積極的な活用も提起。ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＡＩ（人工知能）といった新技術や新工法の採用で公共事業のイノベーションを促す。

　維持管理・更新費用の増大などを背景に、新技術の積極的な活用が求められる分野としてインフラメンテナンスを抽出。より効率的な点検作業の実施に役立つ次世代インフラ用ロボットやセンサーなどを用いたモニタリング技術の開発を推進するとともに、インフラメンテナンス国民会議などを活用して、新技術の全国展開にも取り組んでいく。