建設技術者向けNEWS

　建設産業における「働き方改革」の推進へ、キーポイントとなる発注者側の対応が加速することになりそうだ。直轄工事における“率先行動”として、その取り組みを先導する国土交通省は１８日、所管する独立行政法人など主要な発注機関との『公共工事等発注機関連絡会』を開催した。各発注機関との情報共有によって、焦点となっている「週休２日」の普及を狙う。

　水資源機構や鉄道建設・運輸施設整備支援機構、都市再生機構といった独立行政法人や道路会社が参画する公共工事等発注機関連絡会は、相互の連携体制の構築を目的に昨年６月に立ち上げた情報共有のチャンネルの１つ。直轄工事における取り組みや、打ち出した施策に込める意図を直接的に伝達するという意味でも貴重な意見交換の場となっている。

　今回から新たにＪＲ３社がオブザーバーとして参加。すべての建設生産プロセスにＩＣＴを活用するｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進や、「週休２日」実施に対応する積算基準など、直轄工事の率先行動を紹介することで各発注機関における対応を促す。

　働き方改革の推進として、その普及・拡大が求められる「週休２日」の実施は、３月２０日に策定・公表した新たな施策パッケージ『建設業働き方改革加速化プログラム』の柱の１つに設定。同日の積算基準等の改定で打ち出した労務費や機械経費に対する補正係数の導入など、直轄工事における環境整備（必要経費の計上）が目玉の１つになっている。

　もともと「直轄工事から率先して取り組む」としてきたように、直轄工事の取り組みを軸に他の発注機関や地方自治体の発注工事、民間工事へと取り組みの裾野を広げていくというのが既定路線となっているだけに、連絡会での情報共有が持つ政策的な意味は大きい。

　実際に請負産業である建設業における休日の確保は、適正な工期の設定や技能労働者の賃金水準の確保など、発注者と受注者あるいは元請けと下請けといった関係者の理解と協力が不可欠。特に出発点として、懸案となっている「十分な工期の確保」や「休日が増加することによる受注者のコストアップ」といった課題に、発注者が対応していかなければ、取り組みの推進は図れない。

　その意味で言えば、直轄工事の率先行動として打ち出す、週休２日（４週８休以上）を実施した場合の間接費の補正率の引き上げや、機械経費（賃料）や労務費（労務単価）に対する補正といった取り組みは、各発注者にとって今後の参考指標になりそうだ。

■公共工事等発注機関連絡会

　工事の品質確保や担い手の確保に関する各種施策の浸透や、各発注機関の連携を促すことを目的に設置。こうした発注者間の連携を目的にした情報共有の場としては、市町村を含めたすべての自治体が参画する各ブロックの「地域発注者協議会」や、中央省庁や独立行政法人などで組織する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）などがある。

　参画する発注機関は、▽水資源機構▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構▽都市再生機構▽ＮＥＸＣＯ東日本▽ＮＥＸＣＯ中日本▽ＮＥＸＣＯ西日本▽首都高速道路会社▽阪神高速道路会社▽本州四国連絡高速道路会社▽成田国際空港▽新関西国際空港▽日本下水道事業団－－など。オブザーバーとしてＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本が参加している。