建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）と国土交通省各地方整備局などが共催する「２０１８年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」が、９日の関東地区を皮切りにスタートする。日建連は、担い手の確保や産業の魅力向上に向け、前年に引き続き週休２日実現のための環境整備を重点テーマに設定。適切な工期設定と工程の共同管理、技能者の適正な労賃の確保、生産性向上などに焦点を当てた議論を交わしたい考えだ。ことしは、前回５０分だった自由討議の時間を８０分に拡大し、より深掘りした議論を展開する。　日建連が主要テーマに位置付けているのは、▽適切な工期の設定と工程の共同管理▽技能者への適正な労賃の確保▽生産性の向上▽改正品確法（公共工事品質確保促進法）の的確な運用▽ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進－－の５つ。

　工程の共同管理推進に向けては、週休２日モデル工事で受発注者間の綿密な工程管理がより重要になることから、中部地方整備局で効果を上げている情報共有システム（ＡＳＰ）活用の全国展開について議論を交わす見通し。生産性の向上では、特に技術者の業務効率化に焦点を当て、ＡＳＰの活用による書類の簡素化などについて意見交換する。

　建設キャリアアップシステムについては、利用促進に向け、公共工事での総合評価や工事成績評定でのインセンティブ付与を呼び掛ける予定。日建連はシステムを技能者の育成・確保につながる処遇改善や建設業の働き方改革に貢献する画期的な基礎インフラと位置付け、利用拡大を後押しする施策展開を訴える。

　日建連の宮本洋一副会長・土木本部長は４月２７日の定時総会・理事会後の会見で、「特に週休２日に重点を置いた意見交換会にしたい。国交省から打ち出されている具体策に対するわれわれの対応方針も伝えていきたい」との考えを示した。

　また、週休２日を始めとする取り組みについては、「最終的に民間工事にも広げていくことが目的なので、ことしはさらに一歩踏み出すような形で意見交換できればと思っている」と力を込めた。意見交換会にはＪＲや電力、ガス関係者にもオブザーバー参加を要請しており、建設業界の働き方改革実現に向けて理解と協力を呼び掛ける。

　各地区意見交換会の開催日は次のとおり。カッコ内は会場。

　▽５月９日＝関東（さいたま新都心合同庁舎２号館）▽同１４日＝中部（名古屋銀行協会）▽同１５日＝関西（リーガロイヤルホテル）▽同１７日＝九州（西鉄グランドホテル）▽同２９日＝四国（高松サンポート合同庁舎）▽同３０日＝中国（ホテルメルパルク広島）▽６月５日＝東北（ホテルメトロポリタン仙台）▽同７日＝北海道（ホテルポールスター札幌）▽同１１日＝北陸（ホテルオークラ新潟）。