建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２０１８年度の直轄工事における取り組みの１つとして、総合評価落札方式での「高度なマネジメントの実績評価」（試行）に乗り出す。事業促進ＰＰＰや技術提案・交渉方式における技術協力など、いわゆるマネジメント業務の経験を入札段階の評価に組み込むことで、蓄積したノウハウを生かすことができる“マーケット”をつくり出すことが狙い。　事業促進ＰＰＰの導入など近年、ゼネコンの技術者が本来は発注者サイドにある業務と言える「マネジメント」に関与する機会が増加していることから、その実績や経験を入札段階の「評価」に直接的に組み込んでいく必要があると判断した。

　というのも、一般的にプロセスの上流にあるマネジメント業務を担う建設企業（ゼネコン）は、利益相反の関係性に立つ本体工事（実需）の入札に参加できない。本体工事という実需を失うことになる企業サイドの視点に立てば、マネジメント業務は決して積極的に“とりたい仕事”とは言えないからだ。

　実需を失うという点だけで言えば、できれば「敬遠したい仕事」になってしまっている側面もある。

◆蓄積した経験を市町村支援に活用

　一方で、技術系職員の不足など脆弱（ぜいじゃく）な発注体制に悩む市町村の現状をみれば、事業全体のスケジュールや工事の進捗をマネジメントできる外部人材の活用は不可欠と言える状況にある。

　特に事業促進ＰＰＰの導入やＣＭ方式の活用によって、建設企業に蓄積してきたノウハウや、その技術者が持つ専門的な知識や経験を積極的に活用しない手はない。

　市町村などに対する「発注者支援」を担う技術者の育成という観点でみても、マネジメント業務の実績が他の工事の受注機会の拡大につながっていく、ある意味でのインセンティブ（優遇措置）を生み出す必要があると判断。手段の１つとして、総合評価落札方式での「高度なマネジメントの実績評価」に踏み切る。

◆実績を生かす“マーケット”創出

　「実績評価」の取り組みは、技術提案評価型（Ｓ型）を適用する大規模な工事を対象に試行していく。

　受発注者の事務負担の軽減を目的に各地方整備局で実施している「段階的選抜方式」の評価項目に、事業促進ＰＰＰやＰＭ・ＣＭ、技術提案・交渉方式（ＥＣＩ＝施工予定技術者事前協議方式）における技術協力の実績など「高度なマネジメントの経験」を組み込むことで、マネジメント業務の実績を全国的に生かすことができる環境を築く。

　結果として、直轄工事という枠の中にマネジメント業務の実績を生かすことができる一定のマーケットを創出。マネジメント業務をゼネコンにとっての「敬遠したい仕事」から、発注者サイドに立つ「貴重な経験」を積む重要な仕事に変えていく。