建設技術者向けNEWS

　国土交通省や建設業振興基金、建設業団体などで構成する「建設キャリアアップシステム運営協議会」は、６日に開いた総会で事業者の登録料や利用料といった料金体系を決定した。５年ごとの登録料は企業の規模によって「１１段階」に区分。資本金別に思い切った“階段”をつけることで、一人親方や中小企業の利用にも配慮している点がポイントと言えそうだ。　＝関連２面　システムの利用料金は、技能者の登録料と事業者の登録料・利用料の大きく分けて２種類。２種類の利用料金のうち、３０００円程度とされてきた技能者の登録料（配布されるＩＤカードの発行手数料）は、インターネットによるウェブ登録が２５００円、郵送や窓口による発行は３５００円。発行されるＩＤカードの有効期間は１０年間となっている。

　一方、５年ごとに事業者が負担する登録料は、１１段階に区分した資本金別の料金体系を構築。いわば企業の規模に応じた“階段”を設けることで、中小企業を中心としたコスト負担への懸念に配慮した格好だ。

　事業者の利用料は、ＩＤ利用料（１ＩＤ＝２４００円）と現場利用料（１回＝３円）の２種類。利用の頻度に応じて負担する形となる。

　資本金や完成工事高などをベースにシミュレーションした結果、資本金が５００億円、完成工事高が１兆円のいわゆるスーパーゼネコンに相当する事業者の利用料金は１年当たり２１３６万円。直轄工事のＣ－Ｄ等級に相当する資本金が１億円、完成工事高が１０億円の事業者は１年当たり３万５４００円となる見込み。

　資本金が１０００万円、完成工事高が１億円の事業者は６９００円。登録料が必要ない一人親方は利用料のみの２８２０円と試算した。

　焦点となっていた利用料金の詳細が明らかになったことで、来年４月からスタートする技能者情報の登録や、２０１８年の秋に予定されているシステムの運用へと、取り組みのフェーズが移行する。特にシステムの普及や利用の促進に向けた活動が本格化することになりそうだ。

　第１弾として、１５日に東京都港区の三田共用会議所で建設業団体（１１３団体）を対象にした『建設キャリアアップシステムの普及・利用促進に向けた建設業団体説明会』を開催。建設産業における基本的な“インフラ”に位置付ける、このシステムが持つ意義や、期待される効果を積極的にＰＲしていく。