建設技術者向けNEWS

　建設産業界に大きな波紋を呼んだ、東京都の「入札契約制度改革」の見直しが決まった。中でも最も大きな見直しは、一般競争入札では認められている「１者入札」を認めない「１者入札中止」の撤回だ。この１年間、小池百合子都知事は、弁護士や学者など外部有識者の主張・意見を重視する形で、建設業界だけでなく都庁内部からも反論指摘があった「１者入札中止」などを柱にした入札契約制度改革を導入。ただ入札不調の急増、インフラ整備の遅れなどを受け、昨年の入札契約制度改革の目玉でもあった「１者入札中止」を撤回した。　　＝関連４面

　東京都が２０１７年６月から試行していた入札契約制度改革について、小池百合子知事は１１日の定例会見でことし６月からの本格実施の内容を明らかにした。予定価格は事後公表を継続しつつ、低価格帯は事前公表に切り替え、「１者入札の中止」は撤回して中止しない。ＪＶ結成は原則混合入札を継続するが、ＪＶ結成時の加点を増加し、「技術者育成モデルＪＶ工事」を実施する。低入札価格調査は、現行の取り組みを継続しつつ、過去の社会保険未加入の基準は廃止する。

　本格実施は、６月２５日以降の公告案件から開始する。ただし、「１者入札の中止」の取りやめは、前倒しして５月２５日以降の公告案件から実施する。１８年第３回都議会定例会の付議案件から、「１者入札の中止」の対象外となる。

　予定価格は、原則事後公表とするが、中小事業者に配慮して建築工事４億４０００万円未満、土木３億５０００万円未満、設備２億５０００万円未満は事前公表とする。

　１者入札の場合でも中止せず、入札の辞退者には理由の聴取などの調査を強化し、できるだけ１者入札にならないように努める。

　ＪＶ結成は中小企業の受注機会の確保などＪＶが果たす役割を踏まえ、都内中小企業とＪＶを結成した場合は、総合評価方式の加点を単独項目の加点として、加点幅を倍に引き上げる。一部の案件で都内中小企業とのＪＶ結成を参加要件とする「技術者育成モデルＪＶ工事」を設定する。

　低入札価格調査は、現在試行している建築工事４億４０００万円以上、土木３億５０００万円以上、設備２億５０００万円以上を継続しつつ、１７年度から導入している元請事業者の社会保険加入の義務化に加え、今後１次下請事業者に社会保険加入の義務化を実施する。それに伴い低入札価格調査時の過去３年の社会保険未加入の失格基準は廃止する。

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　〈本格実施の内容〉

▽予定価格＝原則、事後公表。低価格帯は事前公表

▽ＪＶ結成＝原則、混合入札。総合評価での加点幅引き上げ。技術者育成モデルＪＶ工事を実施

▽１者入札＝中止しない

▽低入札価格調査＝試行の取り組みを継続。過去の社会保険未加入の失格基準は廃止