建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１１日、建設工事受注動態統計調査の２０１７年度の集計結果を発表した。全体の受注高は前年度比３.１％減の８３兆３４１６億円。新推計を導入した１３年度以降で、元請受注高は民間が５年連続増加の４１兆８３４６円と強い伸びを見せる一方で、公共機関からは過去５年で最低の１５兆９５９７億円と明暗が分かれた。民間の事務所や工場・発電所、宿泊施設など設備投資、インバウンド（訪日外国人客）といったテーマに対応した受注が伸びている。

　全体の受注高のうち、元請受注高は０.７％減の５７兆７９４３億円、下請受注高は８.１％減の２５兆５４７３億円となった。業種別では総合工事業が１.８％減の５２兆８４７４億円、設備工事業が２.３％増の２０兆６７７６億円、職別工事業は１７.７％減の９兆８１６５億円だった。

　１件５００万円以上の工事に絞った１７年度の公共機関からの受注額は１.８％減の１５兆３２７６億円。発注機関別でみていくと、国の機関では、国が４.９％増の３兆０８８０億円、政府関連企業等が７.２％増の１兆６８０９億円。独立行政法人は前年の新国立競技場の受注の反動減などにより、４２.０％減の５８１７億円と大幅に減少した。

　地方の機関では、都道府県が５.４％減の３兆８１６０億円、市区町村が１.８％増の４兆５６００億円、地方公営企業が３.５％減の１兆１５０２億円、その他が１５.７％増の４５０７億円となった。

　工事分類別で受注工事額が最も多かったのは道路工事の４兆４８７１億円。これに教育・病院の１兆９７６０億円、治山・治水の１兆４６６６億円が続く結果になった。

　民間工事のうち、１件５億円以上の建築工事や建築設備工事に絞った受注額は５.３％増の９兆９６５４億円。製造業は３５.７％増の１兆８４２１億円と高い伸びを見せた。大きなウェートを占める不動産業は住宅の受注減などを受けて、１０.０％減の３兆４０７４億円となった。

　１件５００万円以上の工事を対象にした民間の土木工事および機械装置等工事の受注額は１０.１％増の６兆８３７１億円。そのうち、機械装置等工事は過去５年で最大となる３兆１０８９億円だった。