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　自民党の若手議員で構成する「日本の未来を考える勉強会」（代表・安藤裕衆院議員）が、２０１９年１０月に予定される消費増税の凍結を求める提言書をまとめた。デフレからの完全脱却へ、これまでの緊縮財政から積極財政への転換を主張。現状を打開するための手段として、公共事業を含む大規模な財政出動の必要性も盛り込んだ＝写真。

　１４年の増税の影響が残存するなど、再デフレ化の危機に直面している現状を踏まえれば、「財政支出の拡大など可及的速やかな抜本対策が必要不可欠」と明記。その足かせとなる基礎的財政収支（ＰＢ＝プライマリーバランス）の黒字化を目指す政府目標の撤廃を求めている点が特徴だ。

　特に「これまでの日本は少し経済環境が良くなったところで消費増税や緊縮財政を行ってしまい、デフレからの脱却を果たせずにきた」と指摘。「政府支出の削減（緊縮財政）によって、経済成長を損なうようでは本末転倒である」としているように、あくまでも「経済成長なくして財政再建なし」の主張を貫く。

　消費の低迷が懸念される消費増税の凍結と、減税をも視野に入れた抜本的な見直しを提起する一方、仮に増税が断行された場合は、増税直後の需要不足を埋める１０－２０兆円規模の対策と、増税前から数カ年（毎年数兆円規模）かけて行う２つの経済対策が必要と主張。公共事業費を含む総額２０－３０兆円規模の“超大型対策”の必要性を説いている点もポイントと言えそうだ。

　提言は、政府の経済・財政運営の基本方針（骨太方針）への反映を目的に作成。安倍晋三首相や自民党の二階俊博幹事長に若手議員による提言として提出される見込み。