建設技術者向けNEWS

　大塚商会主催、オートデスク協賛の無料セミナー「オートデスクＢＩＭ／ＣＩＭソリューションＤａｙ２０１８」が、２３日に東京都千代田区の大塚商会本社ビルで開かれる。「時代のトレンドはデータ運用の効率化」と大塚商会の宇野直基ＣＡＤプロモーション部部長が強調するように、セミナーの各セッションでは次代を見据えたテーマが題材に上がる。生産性向上の手段として期待されているＢＩＭ／ＣＩＭの行方はどうなるか。両社の担当者に聞いた。　セミナーは１２セッションが組まれる。オートデスクＢＩＭソフト『Ｒｅｖｉｔ』とアルゴリズム設計ツール『Ｄｙｎａｍｏ』を連携させた設計自動化の試みを日本設計が実演するように「最前線ではＲｅｖｉｔと別のソフトを連携させる流れが強まってきた」と、大塚商会の水野一哉建設プロモーション課課長は説明する。

　ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを掲げる国土交通省が直轄事業のＩＣＴ活用を推進する中で「オートデスク製品を活用したＣＩＭソリューションが国の動きとどのように連動するかをイメージしてもらいたい」とは大塚商会の石川和弘建設プロモーション課専任課長。セミナーではＣＩＭの最新動向を日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）が解説するセッションを設けた。

　「つながりの時代」。そう語るのはオートデスクの濱地和雄ＡＥＣセールスディベロップメントエグゼクティブだ。日本のＢＩＭ活用はシミュレーションや積算領域にも広がりを見せているが、その先にはロボティックスやＡＩとのつながりがあると見通す。土木と建築との融合や建材メーカーとのつながりも含め、時流は「コネクテッドＢＩＭに向かっている」ことを訴える。

　統合モデルを作成するオートデスクの『ＩｎｆｒａＷｏｒｋｓ（インフラワークス）』は全世界で活用されているが、ソフト稼働率で見ると、日本の使用割合が飛び抜けて多い。オートデスクの福地良彦アジア太平洋地域土木事業開発統括部長は「３次元で遅れをとっていた日本が可視化に価値を見い出し始めた証し」とした上で「その先に一歩踏み込めるかがポイント」と分析する。

　国が２０２５年までに２０％の生産性向上を目標として掲げた。先導役の国土交通省に続くように、鉄道や高速道路の事業者もＢＩＭ／ＣＩＭの活用に本腰を入れ始め、インフラ分野では３次元モデルデータを軸にＩＣＴの活用機運は一気に高まりを見せている。建築プロジェクトではオーナー自身がＢＩＭ活用を求める動きも増え始め、国直轄工事では国交省官房官庁営繕部が１８年度からＢＩＭ活用の新たなフェーズに乗りだそうとしてる。

　セミナーでは発注者が主導するＢＩＭ事例として、ＮＴＴデータの取り組みのほか、設計・作業所・専門工事会社連携による構造ＢＩＭにチャレンジする竹中工務店の現場も紹介される。ＣＩＭソリューションの拡充を目的にオートデスクが結んだＧＩＳソフト大手ベンダーのＥＳＲＩ社とのパートナーシップ戦略を明らかにするセッションもあり、多角的な目線から深化するＢＩＭ／ＣＩＭの行方を考察できる。

　「将来の投資として捉えてもらいたい」。大塚商会のＢＩＭ／ＣＩＭ関連セミナーが順調に参加者を集める中、宇野氏は教育やトレーニングの必要性についても強く訴える。同社が主催するＢＩＭ・ＣＩＭ関連のスクールは前年比１４０％の大きな伸び。ゼネコン、設計事務所、建設コンサルタントの各分野で３次元対応の流れが鮮明になり、連動するように「人材育成が大きな課題」（石川氏）となってきた。

　ＢＩＭ／ＣＩＭでは「オペレーター、マネジャー、そしてコーディネーターの存在も欠かせない」と福地氏は訴える。水野氏も「理想に到達するにはつなぎ役となるコーディネーターが不可欠」と続く。維持管理や運営段階へのＢＩＭ／ＣＩＭ展開を見据えた場合でも、川上から川下までトータルに建設プロジェクト全体を見通せる人材が求められる。

　ＢＩＭ／ＣＩＭ導入によるライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の削減割合を関係者ごとに区分けすると、世界規模では発注者メリットは全体の７割にもおよぶが、日本では２割にとどまる。濱地氏は「オーナーのためのＢＩＭが世界の潮流だ」と力を込める。

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　セミナーの入場は無料。参加の申し込みは１８日まで。問い合わせは大塚商会ＣＡＤプロモーション部・電話０３－３５１４－７８１９。