建設技術者向けNEWS

【官民連携など活動推進】

　官民を問わず建設工事の多様な発注のあり方を探る「建設プロジェクト運営方式協議会」（会長・花村邦昭大妻学院顧問）は１５日、法人化１周年を記念したシンポジウム「ＡＩとＩｏＴ、官民連携が変える建設プロジェクトの未来」を開いた。主催者を代表してあいさつした花村会長は「誰もがプロ並みの知識・情報を共有できる時代が到来する中で、情報の非対称性を継続的に産出可能な事業分野が生き残る。建設産業はその典型であり、これからのＡＩ（人工知能）時代の先端産業だ。この会議をますます発展させていってほしい」と述べた＝写真。

　来賓の和泉洋人内閣総理大臣補佐官は「超スマート社会を目指すＳｏｃｉｅｔｙ５．０は高齢者や社会的弱者も含めてその人にふさわしい環境をつくっていく。きょうのテーマである建設インフラは、科学技術イノベーションを生かせる分野だ」とあいさつした。同じく来賓の森昌文国土交通省技監は「さまざまなイノベーションを経て新しい社会がつくられるＳｏｃｉｅｔｙ５．０においては、国交省所管のインフラは社会実装のステージとなる。ＤＢ（設計施工一括）やＰＦＩなどさまざまな制度、仕組み、仕事のやり方も含めて皆さまと将来に向けて議論を深めていきたい」と述べた。

　建設プロジェクト運営方式協議会の活動報告では、調査委員会と人材育成委員会の取り組み成果を発表した。今後は両委員会の活動を踏まえて、▽資格認証▽普及啓発▽官民連携－－の３つの委員会活動を推進することを報告した。

　その後、松尾豊東大大学院特任准教授が「人工知能がもたらす未来」、福田隆之内閣府大臣補佐官が「官民連携がプロジェクトを動かす」をテーマにそれぞれ講演した。