建設技術者向けNEWS

【学生向けに海工事の魅力発信】

　日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は、新たな中長期（３－５年）の活動計画をまとめた。建設業の働き方改革や国土交通省が今夏にも策定予定の『港湾の中長期政策（ＰＯＲＴ２０３０）』などを踏まえ、９年ぶりに中長期を見据えた活動方針を再整理した。生産性向上に向けた新技術・新工法の標準化を推進するほか、働き方改革の着実な進展を図るため、関係団体との連携強化に乗り出す。　新たな活動計画の策定に当たっては、２０１７年６月に総務委員会の下に基本問題検討部会を設置して検討を進めていた。建設業に対する時間外労働の上限規制適用や、政府の新たな海洋基本計画、ＰＯＲＴ２０３０など、港湾・空港工事を取り巻く環境に対応するため、協会としての活動方針を示し、毎年度の事業計画に反映する。

　生産性向上に向けては、ＩＣＴ活用による情報化施工やプレキャストの導入、ＣＩＭの活用などによる現場業務の効率化を推進する。作業船の維持管理や生産性向上の新たなニーズに対応するための設備投資コストを賄うためには船舶の稼働率を高める必要があることから、事業量の確保、保有環境の向上に向け、関係機関への提案・提言に取り組む。

　新技術・新工法の標準化では、沿岸技術研究センターが行う民間技術の確認審査への協力や国交省のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）での活用・審査状況の把握を通じた技術の確立に協力する。具体的な協力のあり方について「現地試験への立ち合いなども考えられる」（福田功専務理事）としている。

　働き方改革への対応では、適切な発注時期と工期の設定、工程情報の共有化・共同管理、週休２日を前提としたコストなどについて調査し、国交省各地方整備局などに改善策を提言する。

　また、港湾工事に携わるすべての技術者・技能者の連携を強化するため、潜水士などの関係団体との意見交換も実施する。福田専務理事は「１歩踏み出した取り組みを展開していく」と連携強化に意欲を見せている。

　担い手確保に向けては、早ければ１８年度に会員企業の取り組み状況を調査し、有効な仕組みなどの検討を進める。また、大学や高専の学生向けに海の工事の魅力を発信するＰＲ活動も積極的に展開する。広報活動の充実を図るため協会ロゴマークの作成も検討。「１－２年のうちには作成したい」（同）考えだ。

　計画には、協会運営の効率化などを目的とした、「協会活動データベース」の構築も盛り込んだ。早ければ１８年度内の運用開始を目指す。本部・支部の行事や各委員の活動状況のほか、労働災害・事故情報を蓄積し、会員間の迅速な共有を可能にする。

　会員の要請や技術的ニーズに柔軟に対応するための委員会組織再編では、総務委員会にＢＣＰ部会、技術委員会に洋上風力部会を新設する。また、国際部会は総務委員会から技術委員会に移管する。基本問題検討部会は当面継続し、働き方改革などの課題に対応する。

　ＢＣＰ部会では、１７年度に本部・支部が連携して策定した防災業務計画、防災業務計画行動要領の着実な運用を図るため、災害時の情報伝達系統の整理、連絡手段、本部・支部の連携のあり方などを検討する。