建設技術者向けNEWS

　国土交通省と東京都、中央区、首都高速道路の４者で構成する「首都高日本橋地下化検討会」は２２日、第２回会合を開き、地下ルート案を決定した。対象区間は都心環状線の神田橋ＪＣＴ～江戸橋ＪＣＴまでの１.８km。交通状況を踏まえて江戸橋ＪＣＴの都環ランプを撤去、既存の八重洲線を最大限活用するとともに、再開発事業との連携も掲げた。今夏の次回会合で概算事業費や事業スキームに加えて、八重洲線の機能強化や大型車交通ネットワーク機能の確保について検討する。　ルート案は▽既存施設の活用によるコスト縮減▽再開発との連携▽地下化を契機とした交通状況の改善－－に重点を置いて導き出した。神田橋ＪＣＴに近いＪＲ線との交差部分は首都高八重洲線が既に地下にあり、環状線を地下化するスペースがないことから八重洲線と統合する。八重洲線と環状線の分岐は一石橋（呉服橋出入口）付近に設ける。

　八重洲一丁目北、日本橋一丁目１・２番地区では再開発事業と連携して、地下空間を確保する。日本橋の直下で日本橋川をくぐって、江戸橋付近で対岸に渡り、江戸橋ＪＣＴに接続する。

　地下化とあわせて、都心環状線の交通整理も行う。現在、江戸橋ＪＣＴには４方向の放射系の路線から交通が集中し、慢性的な速度低下が発生している。今回の地下化により、呉服橋出入口と江戸橋出入口は廃止して、混雑部分での交通量の増加を抑制する。

　さらに、江戸橋ＪＣＴに環状線のランプを整備しないことで、渋滞を緩和させる。環状線利用者は新たに整備する一石橋（呉服橋出入口）付近のランプから八重洲線を利用させて、西銀座ＪＣＴや京橋ＪＣＴ方面に誘導する。ただ、首都高Ｃ１都心環状線と八重洲線をつなぐ東京高速道路（ＫＫ線）は現在、大型車が通行できないことから、次回会合でその対応策を検討する。

　事業費や整備スケジュール、費用負担のあり方などは次回会合の検討課題とした。第１回会号では事業費は数千億円で、期間は１０－２０年以上。２０２０年夏季東京五輪後の着工を見込むとしていた。今後、地下化ルート案に基づいて、算出するとみられる。

　同日朝の閣議後会見で、検討会について問われた石井啓一国交相は「国、東京都、首都高、中央区が連携し、早急に検討を進めてまいりたい」とコメント。検討会の冒頭、座長を務める国交省の森昌文技監は「地下化においては各者の連携を図って計画がスピーディーに進むようにお願いする。意見をいただきながら計画をまとめていきたい」と述べている。