建設技術者向けNEWS

　土木学会（大石久和会長）が会長特別委員会として設置した「国土・土木とＡＩ懇談会」（座長・坂村健東洋大情報連携学部学部長）は、「インフラ・国土管理における土木とＩＣＴの融合に関する提言」をまとめた。人口減少や少子高齢化、災害の激甚化などに柔軟に、スピード感を持って対応するためには、各主体が抱えるデータのマネジメントを「オープン型」にすることが必要と指摘し、河川や道路などに関するデータを標準化して管理するプラットフォームの構築を提言している。　提言は、２４日に東京都新宿の学会講堂で開かれたシンポジウムで報告した。生産性向上などにつながるＩＣＴ技術のさらなる活用に向けて、▽ＩＣＴによるインフラデータの取得と管理▽「自己完結型」マネジメントから「オープン型」への移行▽土木界の連携、他分野との連携の促進▽土木系のＩＣＴ人材の育成▽独自システム主義からの脱却－－などを盛り込んでいる。

　各種土木データのマネジメントのあり方については、オープン型に移行することで土木の垣根を越えて他分野と有機的につながり、インフラ・国土管理上の課題解決やインフラ・サービスの向上、ユーザー満足度の向上といったメリットが見込めるとしている。

　河川、道路、都市といった公共空間に関する測量情報を始めとする、国土の基盤となるデータを標準化した「公共空間プラットフォーム」を構築すれば、自動運転や公共空間の利活用、防災・減災、都市政策など、幅広い分野での活用が期待でき、革新的な政策立案にも役立つ。

　同日、会見した大石会長は「喉に突き刺さった大きなトゲである人口減少問題から生じる課題を解決するためには、労働生産性を上げていくしかない。機械に置き換えることができる作業はどんどん代替して、人間は判断の領域に参加していくことを手助けできればと思っている」と、提言内容を踏まえた施策展開などに期待を込めた。