建設技術者向けNEWS

　建設産業における「働き方改革」の実現へ、テーマの１つとなっている休日の確保（週休２日の推進）。モデル工事の実施など、都道府県レベルで、その取り組みが拡大している一方で、課題として浮かび上がっているのが、週休２日に対応する適正な工期の設定だ。「週休２日を考慮した工期を算定するための精度の高いデータの蓄積がない」といった自治体の声は現状の課題を如実に映し出す。　建設業の働き方改革は、国と都道府県の担当者が意見を交わす『地方ブロック土木部長等会議』や『ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）』の主要テーマの１つ。国土交通省が直轄工事の率先行動として、週休２日の推進に取り組む中、都道府県を中心にした地方自治体への普及・浸透は、いわば国策としての推進が求められている。

　実際に都道府県における週休２日の取り組み状況（１０月の２０１７年度下期ブロック監理課長等会議のアンケート）によると、６月の時点で２０団体だった週休２日や４週８休のモデル工事を実施している都道府県は３０団体にまで増加。モデル工事の実施を「検討中」と回答した都道府県も１４団体に上るなど、その取り組みは拡大している状況にある。

　一方でアンケートから、都道府県が週休２日に対応する工期の算定・設定に苦慮している実情も見え隠れしている。

　工期の設定方法で回答が多いのは「発注金額・数量から試算」「これまでの経験に基づき設定」など。いわゆる標準工期や標準作業量を用いている都道府県も多く存在しているという。

　しかし、「工種が複雑な工事や日当たり作業量が決められていない工種がある工事の工期設定や、梅雨・積雪を考慮した雨休率の算定に苦慮している」「国の工期設定支援システムが県の積算システムと適合しない」「週休２日を考慮した工期を設定するための精度の高いデータの蓄積がない」といった声が寄せられるなど、それぞれの自治体が工期の算定に課題を抱えている状況も透けて見える。

　取り組みの先導役となる直轄工事は、準備・後片付け期間の標準化や「工期設定支援システム」の活用（原則化）など、推進ツールを総動員した発注体制を整備。週休２日を考慮した間接工事費の補正で、休日が増加することによる企業側（受注者）のコストアップへの対応も図るなど、受注者である建設企業が週休２日に取り組めるだけの体制を敷く。

　１日から直轄工事で活用している推進ツールや、地域発注者協議会の構成員である自治体の取り組み状況など、関連情報を提供・紹介する建設現場の『週休２日応援サイト』を開設するなど、週休２日の推進に向けた新たな支援も開始した。週休２日の推進に不可欠となる受発注者の連携と、推進への意識・機運を醸成していくことで、取り組みの拡大・定着を狙う。